・輸出先からEPA原産地証明を要求された。
・輸入品目にEPA原産地証明が必要になった。
このような場合に必要となる手続きは「輸出入品目の国籍」を立証する
証明書の発行になりますが、これが非常にややこしく取っつきにくいと
感じる方が多いのが現状です。
EPA関連のセミナーも多く開催されており、非常に有益な情報が税関や
各種機関から提供されている為、概要を把握する事は可能ですが、
実際の貨物にどう適用するのか、個別に検討する段階で困る事が多い
のではないでしょうか。
以下の図は世界で増え続けるFTA/EPAのごく一部です。
これは「スパゲッティボウル現象」と呼ばれ、
世界中の貿易企業がこの複雑さに頭を抱えています。
それぞれのネットワークが異なる規制を持つ為、
適切な手続きの実現は困難を極めます。
関税削減を行う際に個別の品目に対し、
把握する必要のある法令等の例(※CTCで非原産材料有りの場合)
・適用できるEPA協定の有無
・適用するEPAの協定本文、原産地規則
・適用するEPAの品目別原産地規則
・通常関税率とEPA特恵関税率
・HSタリフ
・関税率表解説（部類注規定）
・分類例規
・事前教示回答事例
・原産地証明関連の書式 等
更に最終製品の原料や部品が多い場合はそれらに
規則を一つ一つ当てはめていく必要があるため、
更に膨大な手間と時間を要する事になります。
本書は関税削減に関する法令規定等の解説や
直リンクを一冊の電子書籍に凝縮しており、
必要な情報へ素早いアクセスが可能です。
本書は現実の取引に直接応用できる形で情報を提供しますので、
本書が推奨する手順に沿って、個別品目の輸出入取引の内容を
順に当てはめていくことにより関税削減の恩恵を得られるように構成されております。
また、各解説に原産性の立証に必要な法令等への直リンクを
幅広く設置している為、必要な情報を
本書の目次リンクを辿れば到達できる構成となっております。
目次構成
はじめに
第一章：原産地証明作成手順
-輸入手順フロー
-輸出手順フロー
第二章：HSコードによる品目分類
-輸出入共通事項
--桁数によるHS構造
--品目表の解釈に関する通則
---通則1
---通則2
---通則3
-輸入貨物のHSコード確定方法
--参照資料
--HS分類参照規定一覧
--事前教示申請
-HSコードのバージョン変換
第三章：関税率
-日本側関税率
--日本側特恵関税率
--日本側ステージング表（譲許）
-輸出先関税率
--輸出先特恵関税率
--輸出先ステージング表（譲許）
第四章：原産地規則
-(WO)完全生産品
-(PE)原産材料のみから生産される産品
-(PS)非原産材料からの産品
--(CTC)関税分類変更基準
---(CC)類2桁変更
---(CTH)項4桁変更
---(CTSH)号6桁変更
--(VA)付加価値基準
--(SP)加工工程基準
-(PSR)品目別原産地規則
-(ACU)累積
-(DMI)僅少の非原産材料
-原産地基準の記号
-原産資格を与えない作業
-代替性のある産品及び材料
-間接材料
-附属品、予備部品、工具
-小売用の包装材料
-船積み用のこん包材料
-附属品、包装材の扱い
-セット品の扱い
-積送基準
--①通し船荷証券（通しB/L）
--②積替国による発給機関証明書
--③税関長が適当と認める証明方法
-一般特恵とEPAの選択
-原産地規則の比較
-EPA全般Q＆A
第五章：原産品申告書
-EU
--輸出者作成フォーム
--輸入者作成フォーム
--記載要領
--日EU・EPAQ＆A
-TPP11
--輸出入者作成フォーム
--記載要領
--TPP Q＆A
-日米貿易協定
--輸入者作成フォーム
--記載要領
--日米貿易協定Q＆A
第六章：サプライヤー（製造者）証明
-サプライヤー証明とは
-サプライヤーの協力
-書式と記載事項
-英語版書式
-宣誓文
--日本語例
--英語例
第七章：事後確認
-外国税関からの検認
--協定別書類保存期間
--検認の回答期限
-日本税関による「事後確認」
-一般的な「事後調査」
--要求される書類
--事後調査Ｑ＆Ａ
-各種保管書類
--CTCでの保管書類例示
--VAでの保管書類例示
-検認の実態
付録
-リンク集
-各国の税関相談用メールアドレス
-EPA関連英単語＆用語
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関税削減マニュアル著者紹介
 | 関税削減.com 著者：河副 太智 横浜税関管轄の通関士として約10年の通関業勤務を経た後、
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