FTA/EPAにおいて貨物の関税率と減税後の関税率を知るには
HSコード選定の知識が必要です。

そしてこの知識は今後通関士だけでなくFTAを利用する荷主様自身が
行う必要が出てきます。

関税局による原産地規則への意見のページにて紹介しましたが
荷主様自身による原産地規則の理解すなわちHSコード選定の知識が
要求されているという事です。

素人でもHSコードの選定ができるのか？

ＨＳコードの選定というのは通関士の持つ特殊な知識を要するので
荷主様がこれを行うという事に関しては
尻込みしてしまうかもしれません。

しかし、原産地規則の適用可否判断のHSの選定はコツをつかめば
習得が困難なものではありません。

原産地規則の適用可否判断のHS選定と
通関士の行う税関申告におけるHS選定とは範囲が異なるからです。

重要なので繰り返します。

原産地規則の適用可否判断のHS選定と
通関士の税関申告の為のHS選定と範囲が異なります。

つまり荷主様は原産地規則の適用可否判断において
通関士並みのHS選定技術を求められる事はありません。

※最終製品の輸入国における税率を求めるには9桁のHSが必要なので
この1点だけは輸入国側の通関士や税関に問い合わせして下さい。
(6桁で済むのは原産地規則を満たす事を証明する際に使用するHSです）

HS選定の範囲

では具体的に荷主様が原産地規則の適用可否判断の為に行うHS選定と
通関士のHS選定がどれほど違うのかを説明します。

通関士のHS選定は税関に納める関税の計算を行い、
貿易統計にも使用されます為、非常に細かく区分けがされており、
HSコードは9桁(+1桁)レベルで選定しなくてはいけません

しかし、荷主様が原産地規則の適用可否判断をする場合、
HSコードは6桁レベルで済むのです。

この違いは非常に大きいです。

HSコード6桁と10桁の難易度比較

ではここでHSコード6桁と10桁の違いを解説します。

例えば通関士が軽質油のHSコードを選定する場合は9桁(+1桁)レベルでの
選定が必要となるので以下のような広大な範囲の中から適切な
HSコードを選ぶ必要があります。

軽質油のHSコードは2710.12から始まります。
通関士であれば2719.12から更に3桁の統計細分と1桁のNACCSコード
合計10桁を選定する必要があります。

ちょっとわかりにくいかもしれませんが2710.12という大枠に対し
残り４桁、合計10桁の適切なHSを選択するのがいかに大変か
お分かりいただけるかと思います。

「軽質油です」と言うだけでは不十分なのです。

これが通関士が特殊な知識を要すると言われている理由の一つです。

それに対し、荷主様が原産地規則の適用可否判断時に選定するHSは
6桁だけですので軽質油のHSを調べるには以下の一行だけ見ればよいのです。

原産地規則の適用可否を判断する原材料のHS選定では
「軽質油である」と分かればそれでHS6桁が確定します。
(最終製品であれば9桁+1桁が必要ですのでご注意ください。)

言い方を変えると原産地規則の適用可否を判断する原材料のHS選定では
2710.12という6桁のHSコードが出せれば
それ以下の統計細分とNACCSのHSは無視できます。

以下の表は原産地規則の適用が可能であることを証明する書類の例です。
基本的にHSコードは6桁である事がわかります。

原産地規則の適用可否判断の為のHS選定と通関士の行うHS選定が
どれほど異なるのか実感できたかと思います。

荷主様が原産地規則の適用可否判断時に求められるHSの知識は
これで十分です。
（何度も言いますが最終製品は9桁ですので輸入国に要確認です。）

6桁のHSコード選定のコツ

では上記のような6桁のHSコードを探すコツはどのような物でしょう

これはネット上にあるHSタリフでの品名検索や
同じくネット上にある税関での事前教示の実績を検索する事で
ほぼ予測がつきます。

非常に複雑かつ前例のない物などは検索しきれない場合もありますが
一般的な貨物であれば大体この方法でHS6桁程度は
すぐに見当がつくでしょう。

実際に検索方法をお伝えしたいのですが
その方法を紹介する前に最低限HS選定の基礎だけは
ご理解頂きたいと思います。

基礎を理解してから検索しないと大きなミスにつながる可能性や
検索によって出てきた解説文を理解できない可能性もあります

そうなってしまうと輸入目的貨物と実例が同じかどうかの判断が
あやふやになってしまう可能性があります。

基礎知識を可能な限り省略し、最小限に抑えますので
以下のHS選定における通則というルールのご理解をお願いします。

通則とは？

通則とはHS選定における大前提です。
HSコードによってはどこに分類するか迷う場合もあります。

先ほど紹介したネットでの検索でもどこに分類するのか
迷う事があります。

その際に選定の指針となるのがこの通則です。

ネットで事前教示の検索をする場合、解説ページにどの通則を適用して
結論に至ったかという経緯が記載されておりますので
通則を理解していないと本質的な部分で誤りが出てきてしまい、
安易なHS選定になりがちです。

通則は1から6までありますが特に重要な1から3までを
説明させていただきます。

少々手間ですが以下に紹介する通則をご確認ください。

通則1

これはつまり製品の名称に対して
HSタリフにある名称と完全一致する場合は
それを使用しなさいという事です。

当然の事なので難しくはありませんね。

生きたニワトリであればHS0105.11に完全一致します。
T-シャツであればHS6109に材質別に見れば完全一致します。

↓ニワトリ

↓T-シャツ

この程度のものであれば税関HP等で検索をかければ
それだけでほぼHS選定が可能になります。

ネットでの検索方法は後程紹介します。

通則2

これは分解してあるもので組み立てて製品になるものや
少々部品が足りなくてもその製品の特長が大きく出ている物は
完成品のHSコードに該当するという意味です。

テーブルの脚が分解されていても、車のタイヤが外れた状態でも
それぞれテーブルのHS、車のHSが該当するという事です。

通則2は2種類ありますが上記の1点だけ覚えて頂ければ結構です。

通則3-A

通則1でも2でもHS分類ができず、
複数のHSに該当する場合は通則3に行きます。
通則の3は3-A,B,Cと３種類に分かれます。

まずは通則3-Aです。

HS選定作業では製品が複数のHSに該当するケースがあります。

例えば車のゴムタイヤがそうです。
車の部分品HS8708にも
ゴム製のタイヤHS4011のどちらにも該当しそうです。

通則3-Aというのは最も限定的、特殊な表現をした品名のHSを
選定しなさいという意味です。

車の部分品という分類は広く抽象的です。
それに対しゴム製のタイヤという分類は上記より限定的です。

つまり車のタイヤに関してはHS4011の方が適切であるという
判断に用いられる基準となります。

その他の例ではゴム製の水泳帽があります。

ゴム製その他の製品HS4016か
帽子HS6505で悩みそうですが

その他で包括されるより帽子で特定される方がより限定的な為、
水泳帽は帽子に分類される事になります。

通則3-B

通則3-Aで分類できない場合は通則3-Bを検討します。

２種類以上の材料（プラと鉄など）で製造された製品や
複数の機能を持つ製品の為、通則3-Aの限定的分類も適用できない場合は
通則3-B「重要な特性を与えている材料、機能等によって分類」します。

以下に例を紹介します。

金属のフレームの写真立ての中に50枚の写真が入る
プラスチック製のポケットを有する製品があります。

こちらは金属製のフレームHS8306か
プラスチック製品HS3926で迷うところです。

通則3-Bは重要な特性を持つ部分に対して分類をするという事なので
鉄製のフレームとプラ製のポケットのどちらが重要な特性かを
見極める必要があります。

鉄製のフレームはどこにでも売っている製品かと思われますが
プラ製のポケットで50枚の写真を入れるアルバムって
少しマニアックな感じがしませんか？

この例ではマニアックな特徴を重要な特性としている為、
プラ製のその他の製品HS3926に分類されました。

その他の例ではパスタ料理用セットがあります。

パスタの麺と調味料の小売りセットになった製品など
複数のHSに該当するものが一つにまとまっている場合も
同じく通則3-Bの考え方を適用します。

この例では重要な特性はパスタの麺そのものであると考えられ
パスタのHSコードが小売りセットに対して適用されます。

 何が重要な特性なのかという部分については人によって
見解が異なる部分もありますので十分注意が必要です。

通則3-C

通則の3-Aの最も限定的な表現のHSも
通則の3-Bの重要な特性もなく、
完全に複数のHSに該当する場合はこの通則3-Cを適用します。

完全に複数のHSに該当する場合というのは
例えばT-シャツの材質が綿50%とポリエステル50%で
作られている場合等に該当します。

以下の実行関税率表をご覧ください。

綿製のT-シャツはHS6109-10に該当します。
ポリエステル製のT-シャツはHS6109.90に該当します。

このT-シャツは両方の材質を均等に含むため、
２つのHSに該当してしまいます。

この場合は通則3-Cを適用して数字上で上の品目を選択するという
事になります。

6109.10と6109.90では後者の方が数字上で上になります。
つまり綿50%ポリエステル50%のT-シャツは
ポリエステル製のHS6109.90に該当します。
（T-シャツの場合、ポリエステルはその他の紡織用繊維に包括）

通則3-Cはこのような考え方になります。

これ以降の通則の詳細

ここまで簡単にHS選定における通則を紹介しました。
更に詳細に解説された税関資料による通則の解説がありますので
こちらもご参考にしてください。

ネットでのHSコード検索方法

HSコードはネットでの検索も可能です。
以下のリンクは現場の通関士も使用している非常に有益なツールです。

但し、単にキーワードのみで検索し、判断してしまうと思わぬ落とし穴に
はまる事もあります。

一通り今まで解説してきた「通則」を理解した上で検索してください。

■実行関税率表

こちらはHSコードタリフのメインとなります。
キーワード検索はできませんし、見づらいです。
一応税関HPにあるHSタリフのメインなので紹介します。

■WEBタリフ
上記の実行関税率表を分かり易く表示するサイトです。
キーワード検索もできますし、英語版もあります。
更に原産地を指定すれば特恵関税率も表示されます。

■関税率表解説

HSタリフを更に細かく解説した文書です。
各HSごとにありますので、HSタリフに直接品名がないものは
こちらから更に詳細に調べる事ができます。（全てPDF）

■事前教示回答事例

税関に対し貨物のHSを確認した事例が掲載されております。
こちらはキーワードで検索が可能です。
基本的に日本の税関はこの実績を重要視しておりますので
ここで出てきた品目詳細が完全一致するものがあればすぐに
HSの選定が可能です。（通則に注意）

■WorldTariff
世界の関税率を検索する事ができます。
無料のユーザー登録が必要です。

■NationalTariff
世界の関税率をHS9桁レベルで調べる事ができます。
キーワード検索はできる国とできない国があります。

■TariffDownloadFacility
世界の関税率を6桁レベルで各号の平均関税率をエクセルや
csvなどでダウンロードできます。
関税率は各号の平均値である事に注意してください。

■世界の税関HP一覧
HSコードの頭6桁は全世界共通ですが、それ以降のHSは国によって異なり、
関税率も輸出先の国によって変動します。
このリンクは各国の税関あるいは関連機関へのリンクとなっておりますので
ダイレクトに検索したいという場合に有効です。

■US税関事前回答事例
先程紹介した税関による事前教示回答事例のアメリカ版です。
非常に豊富な事例をキーワードから検索する事が可能です。

EU税関事前回答事例
EU版の事前教示回答事例です。
日欧EPAを活用して欧州での関税削減を目的とする場合にご利用ください。
貨物によっては画像付きのものもあるので非常に便利です。

HS選定時に絶対必要な調査

HSコードの選定を実行関税率表だけ見て決めるのはとても危険です。
自信があったとしても以下の手順は最低限必要です。

類注を確認する

該当すると思われるHSコードの類（HSの頭２桁）ごとに「類注」という
その類全体に対する包括的なルールがありますのでこちらを必ず参照する
必要があります。

ネット上では実行関税率表一覧から年度を指定したページに移動し
以下のリンクをクリックすれば類注を確認する事ができます。

関税率表解説を確認する

関税率表解説を見ると各HSコードの類（頭２桁）に属する品目に対する
より詳細な解説があり、実行関税率表だけでは分類しきれない品目がここに
記載されております。

自信を持ってHS分類をしてもこの解説をよく見たら間違えだったという事も
多々ありますのでこちらもじっくりと熟読する必要があります。

各類に対して「関税率表解説」「例規（分類事例）」へのリンクがあります。

関税率表解説はWCOのExplanatory Note（解説書）が基になっており
国際分類例規はWCOのClassification Opinion（分類意見）が基になっており、
国際的なHS分類の判断基準となるため、輸出先の税関に意見を述べる際にも
有効な情報となります。（国内例規は基本的には日本国内のみの事例）

事前教示回答事例を確認する

HSコードを調べたい貨物の名称等を事前教示回答事例で検索すると
過去の分類事例を検索する事ができます。
HS確定に至るまでの経緯が詳細に記録されておりますので
非常に有効な情報源となります。

税関に聞く

上記の手順を踏んでも不安はそう簡単に拭えないかと思います。
そういった場合は税関に相談するのが一番です。

税関による事前教示制度を利用すればHS分類の事前相談が可能です。
輸出する場合は相手国の税関に質問する事になりますので
現地の輸入者やブローカーを通じて聞くという形が良いでしょう。

海外の税関でも事前教示制度は広く存在しておりますので
面倒でも万が一の事を考えて利用する事を強くお勧めします。