特殊関税

※効率的に関税削減を行うための図解マニュアルはこちらからダウンロード。

通商法301の追加関税対象製品をHSコードで検索

最終更新日2021年2月17日 By 河副太智 Leave a Comment

中国製品をアメリカ向けに輸出する際、その製品が通商法301に該当して
追加関税が課されるかどうかを事前に調べるのは手間がかかります。

本記事で紹介するツールを使用する事により通商法301の対象品目かどうか
がわかりやすくなりますので是非ご活用ください。

以下のリンクからアメリカ税関HPに移動します。
通商法301該当品目検索ツール

ページ下部に移動すると以下のフォームがありますので
対象品目のHSコードを８桁入力して”SEARCH”ボタンを押します。

今回は「貯蔵用及び展示用のその他の備付品」のHSコード8418.50.00が
通商法301の追加関税の対象かどうかを調べようと思います。

フォームに84185000と入力すると以下のように検索結果が表示されます。

赤枠の部分を見て頂くとList3に該当する品目であるという事がわかります。
そこで通商法301該当品目検索ツールの上部左側のリストに移動します。

今回の品目はList3に該当ですので赤枠部分をクリックすると以下の画面に
切り替わるので赤枠の部分をクリックします。

サマリーを見ると中国製品に25%の追加関税が課されるとの記述があります。

当該ページを下にスクロールすると該当するHSコードの一覧が出てきます。

これにより「貯蔵用及び展示用のその他の備付品」のHSコード8418.50.00は
通商法301により追加関税25%の対象になるという事がわかります。

企業が安価輸入品から利益を守るアンチダンピング関税発動法

最終更新日2020年10月6日 By 河副太智 Leave a Comment

経済産業省特殊関税等調査室主催の「貿易救済セミナー」が昨年に引き続き
本年も、10月27日(火)に令和2年度貿易救済セミナーを開催致します。
（コロナウィルス感染拡大防止のためWEBセミナー形式で開催致します。）

今年のセミナーでは、アンチダンピング関税措置の最近の動向やウェブページ
の活用方法、経済産業省への個別相談の進め方について解説し、ご参加いただ
いた方がセミナー受講後すぐに、申請に向けたアクションに進むことができる
コンテンツとなっております。

出典：経済産業省HP

参加メリットは以下の通りです。

当室の「輸入モニタリングシステム」で、財務省出典のオフィシャルな貿易統計を品目別（輸入通関コード・品名）、月次・年次で集計することができます。ダウンロードした集計結果を活用して、個別相談の事前申請フォームの「輸入動向」に記入できるようになります。

当室の「生産動態統計モニタリングシステム（準備中）」で、経済産業省出典のオフィシャルな国内生産・消費関連統計を品目別に月次・年次で集計することができます。ダウンロードした集計結果を活用して、個別相談の事前申請フォームの「損害指標等」に記入できるようになります。

個別相談の事前申請フォームの全ての記入項目において、記載例や粒度、最低限記入が必要な項目の目安を把握することができます。

開催日時等：２０２０年１０月２７日（火）１４：００～１５：００予定

開催形式：WEB開催

参加申し込みはこちらから

アンチダンピング関税で不当安価な輸入品から利益を守る

最終更新日2020年10月8日 By 河副太智 Leave a Comment

経済産業省特殊関税等調査室主催のwebセミナーの案内です。

アンチダンピング関税（AD関税）措置の最近の動向やウェブページの
活用方法、当局への個別相談の進め方について解説し、参加者が
セミナー受講後すぐに、申請に向けたアクションに進むことができる
コンテンツが提供されます。

安価な輸入品に悩む事業者への重要な救済制度ですが日本では認知度が
低いようです。

私自身このような制度の活用を日本の事業者に提案する業務をHPを通じて
展開したいと考え、試行錯誤しております。

●令和2年度貿易救済セミナーの開催案内について
開催日時：2020年10月27日（火）14：00～15：00（予定）
参加登録方法：こちらのページより申込みができます。

米国内製造でも関税制裁に苦しむ自動車工場

最終更新日2018年9月13日 By 河副太智 Leave a Comment

トランプ政権の言う通りに米国内で自動車を製造してもなお
関税制裁の被害を受ける企業は多くあります。

アメリカ、サウスカロライナ州スパータンバーグの自動車工場に
ドイツBMWの世界最大の生産拠点があります。

米国内で自動車が製造されているのであればトランプ政権の関税政策の
影響を受けないようにも見えますが、実は落とし穴があります。

スパータンバーグにて製造されるSUVの75%は中国を含む
国外向けに販売されており、輸出して利益を出すモデルです。

これからトランプ政権が輸入車、自動車部品に対し高関税を課す措置を
発動すれば輸出先国による報復関税が課される可能性が予期され、
自動車の輸出に大きな制限がかかる事が危惧されています。

BMWはドイツ製ですが製造が米国であれば輸出先国からは米国製と扱われます。
関税率を確定する為の原産地規則は「どこで」製造されたかが基準になります。

トランプ政権の指示通りに米国内で自動車を製造しても販売先が国外であれば
相手国からは「米国産ね…」と言われてしまいます。
製造者にとっては踏んだり蹴ったりの状態ですね。

※WBSより引用

地元の群議会議員デビッドブリット氏はトランプ政権を支持する立場だが
「関税政策は完全に間違っている」と述べております。

今後は「トランプ政権による関税政策」に対する「報復の影響」を
受ける企業も生産拠点を国外に移す流れに変わっていくかもしれません。

米中貿易戦争を時系列で解説

最終更新日2019年7月4日 By 河副太智 Leave a Comment

2018年3月1日
アメリカは鉄鋼製品に25%の追加関税とアルミ製品に10%の追加関税を
全国を対象にして課す事を発表

鉄鋼製品：(HS6桁ベース)
7206.10 から 7216.50,
7216.99 から 7301.10,
7302.10
7302.40 から 7302.90,
7304.10 から 7306.90,

アルミ製品：(HS4桁ベース)
(a) 塊 7601
(b) 棒及び形材 7604
(c) ワイヤー 7605
(d) 板、シート、ストリップ、はく 7606 , 7607
(e) チューブ、パイプ、接手 7608 , 7609)
(f) その他HTS全桁指定7616.99.5160 と 7616.99.5170

3月22日
アメリカ合衆国通商代表部は通商法301条に基づき
特定の中国製品に対して25%の追加関税を課すと発表

通商法301条（アメリカの包括通商法の条項の一つ）
不公正と判断された貿易に対して、相手国と協議しても解決できない場合に、
アメリカが制裁措置を発動できること等を定めている。
不公正かどうかの判定は、米通商代表部(USTR)が調査・判断し、
制裁措置の発動は大統領が行う。

3月23日
アメリカ合衆国商務省は通商法232条に基づき
自動車及び自動車部品に対し輸入制限措置を行うかどうかを
判断する調査を開始すると発表

通商法232条（米通商拡大法２３２条）
安全保障上の脅威を理由に輸入制限を認めるアメリカの法律。
大統領が追加関税や輸入割当枠の導入など幅広い保護措置の発動が可能。
世界貿易機関（ＷＴＯ）はこの制度を容認しているが、発動要件が曖昧。

4月2日
中国政府はアメリカの通商法232条による輸入制限に対する
報復関税を発動232 Retaliation List

6月15日
アメリカ政府は通商法301条に基づき
中国産品に対して課すアンチダンピング関税の２つのリストを発表
（この時点ではまだ追加関税未発動）

対中国制裁措置対象HS(HTS)コードリスト（１）
U.S. 301 Final List 1 | $34 Billion | 25% Tariff

対中国制裁措置対象HS(HTS)コードリスト（２）
U.S. 301 Final List 2 | $16 Billion | 25% Tariff

同日6月15日
中国政府はアメリカのアンチダンピング関税に対する
報復関税のリストを発表（この時点ではまだ追加関税未発動）
301 Retaliation List One
301 Retaliation List Two

7月6日
アメリカ政府は通商法301条に基づき
対中国制裁措置対象HS(HTS)コードリスト（１）
U.S. 301 Final List 1 | $34 Billion | 25% Tariff
のアンチダンピング関税を発動

同日7月6日
中国政府はアメリカのアンチダンピング関税リスト1に対する
301 Retaliation List Oneの報復関税を即日発動

7月10日
アメリカ政府はアメリカ政府は通商法301条に基づき３つ目の
アンチダンピング関税の対象リストを発表
対中国制裁措置対象HS(HTS)コードリスト（3）
List 3 – $200 Billion – 10% or 25% Tariff

8月1日
アメリカ政府は3つ目の制裁リストの上乗せ関税を
10%から25%に変更すると発表
対中国制裁措置対象HS(HTS)コードリスト（3）

8月23日
アメリカ政府は通商法301条に基づき
対中国制裁措置対象HS(HTS)コードリスト（２）
U.S. 301 Final List 2 | $16 Billion | 25% Tariff
のアンチダンピング関税を発動

同日8月23日
中国政府はアメリカのアンチダンピング関税リスト2に対する
報復関税を即日発動
301 Retaliation List Two, Version 2

9月17
アメリカ政府は対中国制裁措置対象HS(HTS)コードリスト（3）を発表し
アンチダンピング関税10%を9月24日から課し、更に2019年1月1日からは
25%に引き上げることを発表
詳細：FEDERAL REGISTER

9月24日
アメリカ政府は対中国制裁措置対象HS(HTS)コードリスト（3）に対し
のアンチダンピング関税10%を発動

同日9月24日
中国政府はアメリカのアンチダンピング関税リスト3に対する
報復関税を即日発動

301 Retaliation List 3.1 – 10% Tariff
301 Retaliation List 3.2 – 10% Tariff
301 Retaliation List 3.3 – 5% Tariff
301 Retaliation List 3.4 – 5% Tariff

2019/5/7

アメリカ政府は
対中国制裁措置対象HS(HTS)コードリスト（3）
List 3 – $200 Billion – に対して課されている10%の追加関税を
25%に変更する予定である事を表明し、更に追加関税の対象ではない
残り$325 billion 分の貨物全てに対し25%の追加関税を検討していると発表
(CNBCより)

2019/5/10
対中国制裁措置対象HS(HTS)コードリスト（3）に対し
のアンチダンピング関税10%を25%に変更

2019/5/10
アメリカ政府は対中国制裁措置対象HS(HTS)コードリスト（4）
List 4 – $300 billion 分の貨物全てに対し25%の追加関税を検討していると発表

参考Sandler, Travis & Rosenberg
本記事は両者動きがあり次第引き続き更新します。