付加価値基準の計算方法は各協定によって計算式が異なりますので
取引相手が変わるなどして適用するFTA/EPAの協定が変わる場合は必ず
適用する協定が定める付加価値基準の計算式を確認して、
該当製品が原産地規則を満たすかどうかを確実に把握する必要があります。

付加価値基準の計算式を確認する作業は各協定の協定文を読む必要がありますが
協定別付加価値基準(VA)計算式一覧を見ると各協定の計算方法が一目瞭然ですので
付加価値基準をメインで原産地規則を満たす製造工程を組んでいる方にお勧めです。

原産品申告書を作成する為には多くの協定、法令等にアクセスする必要があり、
これらを探す為に様々な情報を右往左往し、大変な労力を要する事になります。
当記事では関税削減に必要な情報等へ素早くアクセスできるハブページになるように
構成してありますので、調査の際の軸にしていただければ幸いです。

関税削減はなぜ難しいのか

多くの自由貿易協定（経済連携協定）が締結され、貿易を行う企業にとって
関税削減というテーマは避けて通れない課題になっております。

輸入する企業であれば仕入れコストを下げる為にTPPや日EU EPA等の制度を利用して
自社製品の関税削減をするにはどうすればよいのかを考える必要があり、

輸出する企業であれば相手国の取引先から関税削減の為の協力要請を受けた場合、
原産品申告書等を提出しなければ今後の取引が危うくなるという状況にもなり得ます。

こういった状況に際し、必要に駆られて関税削減手段を調べようとしても
広範囲に渡る情報の波に圧倒されて何をしてよいのかわからない状態に
陥る方も多いかと思います。

たとえ長年貿易の世界で活躍されてきた方であっても
突然関税削減の為の手段を求められれば解決策をスムーズに出すのは
非常に困難になると考えます。

かといって原産品申告書作成の時間を稼ぐための言い訳を考えたとしても
関税削減はなぜ難しいのかという事を説明する事すら難しいと思います。
輸入企業であれば上司から「原産品申告書作っておいて」と言われ
輸出企業であれば取引先から「原産品申告書を送るように」と言われ、
しまいには「何が難しいの？紙一枚書けばいいだけでしょ？」となります。

輸出入企業にとっては関税削減というテーマは死活問題になりつつあり、
「紙一枚」（原産品申告書）が出せないという事が今後の取引の継続性を危うくする
可能性があり得ますので「難しい、わからない」だけでは相手は納得しません。

当該記事ではこういった問題に直面する関税削減担当者様に向けて
原産品申告書を作成する為の最短距離を案内します。

上司や取引先は関税削減に必要な「原産品申告書」を
詳しめの「製品案内」程度にしか認識していない場合があります。

そのような場合はなぜ発行が難しいのかを理解してもらう必要があります。
そうでないと無理に急かされてしまったり、「国産ではないのでは？」と
いらぬ疑いをかけられてしまう恐れがあります。

ではなぜ原産品申告書を作成して関税削減対策を行う事が難しいのか、
困った場合は以下に挙げる理由を基に要求元相手の理解を求めてみましょう。

1.商工会議所からの指導が受けられない

これまでの関税削減手段としては商工会議所が発行する
「原産地証明書」をもってFTA/EPAの特恵関税率が適用となりましたが
TPPや日EU・EPAでは商工会議所の発行する「原産地証明書」は存在せず、
「自己証明方式」という方法で原産性を証明する必要があります。

これはつまりTPPや日EU・EPAにおいては商工会議所の関与、指導が及ばず
輸出入者自身が商工会議所レベルの知識をもって原産性を判定し、
「原産品申告書」という書類を輸出入者自身で作成する必要があるのです。
（※原産品申告書は輸出者、製造者、輸入者が作成できます。）

このような知識を突然求められても即座に対応する事は困難かと思います。
必要な基本的な知識を集約したEPA原産地規則マニュアルを見ると
それだけで量100P越えの解説となっております。

これはあくまでも基本的な知識ですので、個別品目に対する関税削減の
対処に関しては別途個別に検討する必要があります。

原産品申告書の作成がいかに困難かを理解してもらう為にも
こういったマニュアルの概要を基に要求元に説明し、
対応に時間がかかる事を理解頂けるようにしてみましょう。

2.個別の原料に対する原産地判定

輸出入する貨物の原産地を特定する方法はいくつかありますが
基本的には完成品をを構成する原料（部品等）においてそれぞれ
細かい情報が必要となります。

完成品が自動車であれば特定しなければならない原料（部品）の数は
数万に上る場合もあります。

価格を基準にして原産性を証明する場合は各原料（部品）の価格
品目のHSコードを基準にして原産性を証明する場合は各原料のHSコードが必要であり、
原材料の種類が多くなればなるほど、原産地判定にかかる時間が長くかかります。

特に品目分類を基準にして原産性を証明する場合は基本的に全ての
原料（部品）に対してHSコードと呼ばれる品目分類コードを
あてはめていく必要があります。

HSコードは1万種類とも言われ、大量の原料リストをここに一つ一つ
当てはめていく作業は恐ろしく骨の折れる作業です。

HSコードの全リストは税関HPの実行関税率表にありますので
どれほどの膨大な作業になるかを示すには良いかと思いますので
参考にしてください。

※以下の画像は関税協会WEBタリフより転載
実行関税率表よりスマートに表示されます。

完成品を構成する原料（部品）のHSコードを特定後は以下のように
構成する原料（部品）の詳細を一覧にして原産性を証明する必要があります。
これは輸入でも輸出でも基本的な考え方は同じです。

このように原産品申告書の作成には全ての原料に関しての詳細な情報が
必要であるという事実を要求元に説明し、対応に時間がかかる事を
理解頂けるようにしてみましょう。

3.判断を誤ると税関からペナルティを受ける

情報、知識不足のまま「原産品申告書」を作成してしまうと、
原産品でないものを誤って原産品であると申告し、そのまま関税削減の恩恵を
受けてしまう事があります。

このような場合、関税削減はできているので問題ないかと思いきや
税関が通関許可後に定期的に行う事後調査において、この「原産品申告書」
の信憑性を追求してくる場合があり、そこで原産性が否定されると様々な
ペナルティが発生し、企業の存続に大きな悪影響を与える可能性があります。

考えられるペナルティとして以下が考えられます。
1.本来支払うはずであった過去数年分の差額関税を追徴
2.支払われなかった関税に対する延滞税、過少申告加算税等を追徴
3.今後の通関での審査において違反行為の履歴が悪影響を与える

どれをとっても企業にとっては非常に申告なダメージとなる為、
曖昧な判断で原産品申告書を作成すると大きなリスクを背負う事になってしまいます。

輸入の場合（日本側での関税削減）

日本に輸入する貨物に対して「原産品申告書」を作成して関税削減を
行った場合は税関が通関許可後に定期的に行う事後調査やランダム抽出という方法によって
無作為に選ばれた輸入者に対し、輸入貨物引き取り後に行う調査があります。

以下に事後調査に関する税関資料がありますので参考にして下さい。

特恵税率適用に関する「事後確認」の実施について
輸入事後調査手続に関するＱ＆Ａ

根拠法令：
関税法第105条（税関職員の権限）
関税暫定措置法第８条の４（特恵受益国等原産品であることの確認）
関税暫定措置法第第12条の4（締約国原産品であることの確認）

取引先や上司からの圧力が強くて困っている場合には
こういった事情から関税削減手続きは慎重に行わなければならず、
法令順守の為に対応に時間がかかる旨、説明しましょう。

輸出の場合（相手国側での関税削減）

基本的にFTA/EPAは協定文の中に、締約国からの輸入貨物の原産性に
疑義がある場合は、相手国の税関を通してあるいは直接輸出者、生産者に
調査を行う事ができるとの規定があり、
このような調査の事を検認(Verification)と呼びます。

例：日EU EPA協定本文74pの第3章21条1項

輸入締約国の税関当局は、自国に輸入された産品が
他方の締約国の原産品であるかどうか又はこの章に定める
他の要件を満たすかどうかを確認するため、
第三・十六条に規定する関税上の特恵待遇の要求を行った
輸入者に対して情報の提供を要求することにより、
危険性を評価する方法（無作為抽出を含む。）に基づく確認
を行うことができる。輸入締約国の税関当局は、
税関への輸入申告の時、産品の引取りの前又は産品の引取りの
後に確認を行うことができる。

これまでEPA特恵関税を活用してきた輸出者にとって
相手国税関からの原産地規則に関する問い合わせ（検認）を受ける機会は
あまりなかったのではないかと思います。
なぜならば日本の財務省は締結してきたEPAの相手先（多くが途上国）に対し
原産地規則等適正な関税徴収に関する知識を「教える側」であった為であり、
相手国側にとって日本は「先生」のような存在であり、
「先生である日本の貨物であれば大丈夫だろう」という感じでした。

しかし、今後こういった途上国もしっかりとした体制を構築していけば
日本がいつまでも先生の立場でいる事も無いと思いますし、
TPPによって先進国を含む多くの国々が日本からの輸出貨物の原産性を
厳しく確認するようになるでしょう。

特に注意が必要と考えるのが日EU EPAです。

関税同盟の長い歴史を持つEUを相手にする土俵で日本は「先生」ではないうえ、
EUは検認が厳しいという事でも知られています。

EU側税関にて原産地規則を満たさないと判断された場合は
当該貨物について通常の関税が課せられるだけではなく、
制裁的な意味として過少申告加算税、延滞税等のペナルティが
EU側輸入者に対して発生します。

許可後の貨物であっても後から遡って数年分の未払い関税に対しても
差額関税プラス上記のペナルティが発生する事になりますので
事前に間違いが無い事をよく確認しないと大変な事になります

日欧EPA協定文ARTICLE 3.21Verificationに検認に関する規定があります。
※和文協定文はこちら

The customs authority of the importing Party may conduct a
verification either at the time of the customs import declaration,
before the release of products, or after the release of the products.

これは輸入国側の税関がEPA特恵税率を適用した貨物に対し、
輸入通関時、許可後どちらでも「検認」を行う事ができるという意味です。

日欧EPA協定文ARTICLE 3.22Verificationにはお互いの国の政府機関が
協力して原産地規則を満たす品目であるかどうかを協力する
との規定があります。※和文協定文はこちら

In order to ensure the proper application of this Chapter,
the Parties shall cooperate, through
the customs authority of each Party, in verifying
whether a product is originating and in compliance
with the other requirements provided for in this Chapter.

この他にも申告（Claim）、確認（Verification）および特恵の否認に
ついて別紙での規定があり、EUの検認の厳格さをうかがい知れます。

この規定がある為に、日本側輸出者がEUへ輸出する貨物に対して
EU側の税関が原産性の確認を日本側に求めた場合は
日本の財務省等から輸出者に対し原産地規則を満たす品目かどうかの再確認が来る形になります。
（※EPAの種類によって問い合わせをして来る機関は異なります。
商工会議所、経済産業省、税関、相手国税関からの直接の質問等）

貿易相手国側の取引先からの圧力が強くて困っている場合には
こういった事情から関税削減手続きは慎重に行わなければならない旨を説明し、
手続きに時間がかかるという事に納得してもらいましょう。

原産地規則はどれ程学習すべきか

上記の手段によって要求元に対し原産品申告書の発給には時間が必要だという事を
理解してもらえたら次は実際に原産地規則を理解し、関税削減手続きを
行う必要があります。

しかし、関税削減手続きや原産地規則の理解にはどの位の学習期間、
学習範囲を要するのか検討が付かない場合が多いかと思います。

実行関税率表を見れば膨大な数のHSコードがあり、これを完全に把握
する事はほぼ不可能かと思います。
また、原産地規則も多くの国家間において複雑に絡み合っており、
こちらも一人の頭で完全に把握するという事は同じくほぼ不可能であります。

多忙極まる日々の業務にこのような学習を要するのであれば
できるだけ最小限の時間で関税削減の為の知識を学習する必要があります。

ベストな方法としてはHSコードと原産地規則の基礎の部分をざっと理解し、
実際の関税削減対象の貨物に関しては個別に税関等に相談しながら
進めていく作業をお勧めします。

HSコードと原産地規則の基礎知識

HSコードと原産地規則の基礎知識はこのページ
「関税削減マニュアル」にて解説させて頂きます。

適切なHSコードと原産地規則を選定するには非常に多くの資料や
判断事例を参考にする必要がありますので、こういった資料へすばやく
到達できるように情報元へのリンクを用意しております。

個別品目について税関に相談

基礎知識をある程度学習しましたら一度ご自身の扱う貨物に適切な
HSコードを選定し、関税率を算出して原産地規則を確認します。

その後、その内容が正しいかどうかを税関に確認します。
判断に間違いがあると後ほどトラブルになりますので、ご自身の判断が
正しいかどうかを確実にするため輸入予定の税関から書面での事前教示回答を
発行してもらう事を強くお勧めします。

輸入の場合（日本側での関税削減）

日本へ輸入する貨物の場合は実行関税率表を確認し、必要があれば
日本の税関の関税監査官に確認をして関税率を確定させます。

関税がかかる貨物である場合は原産地規則を満たして関税削減ができる
貨物であるかどうかを日本の税関の原産地調査官に確認をする。

相手国から輸出許可された際のHSは日本側では尊重されませんので
例え相手国の税関が指定するHSであってもそれが日本でも同じように
解釈されるとは限らないので注意が必要です。

輸出の場合（相手国側での関税削減）

外国に輸出される貨物はWorldTariff等で輸入国の関税率を確認し、
輸入者を通じて輸入国税関に問い合わせをして関税率を確定させます。

そして関税がかかる貨物である場合は原産地規則を満たして関税削減ができる
貨物であるかどうかを輸入者を通じて輸入国税関に確認をします。

日本から輸出許可された際のHSは相手国側では尊重されませんので
例え日本の税関が指定するHSであってもそれが相手国でも同じように
解釈されるとは限らないので注意が必要です。

独断は非常に危険

日々の業務に追われる中で関税削減知識の学習や税関への確認は非常に
骨の折れる作業になりますが、この部分を怠って曖昧な独断で関税削減手続きをして
しまうと後ほど大きなペナルティを食らい、企業の存続を左右する危機的状況が
起きてしまう可能性もあります。

最低限ご自身でHSコードと原産地規則の基礎を理解した上で更に
輸入国側の税関に確認するという作業は怠らないようにして下さい。

HSコードはどれ程学習すべきか

HSコードの選定というと非常に専門的な分野になりますので
通常であれば通関士に任せるという方法が一般的ですが
FTA/EPAを積極的に活用して関税削減を行う必要があれば荷主様自身に
よるHS選定作業が必要になります。

関税局による原産地規則への意見のページにて紹介しましたが
今はFTA/EPAを活用する荷主様自身による知識、
すなわちHSコード選定の知識や原産地規則の理解力が要求されているという事です。

では輸出入企業が通関士並みのHS選定知識が必要なのかというと
そこまでは必要ないと考えます。

なぜならば通関士が選定するHSの桁数は9桁であらゆる分野の知識が
求められますが、輸出入企業がFTA/EPAによる関税削減にて求められる
HSの桁数は自社が扱う貨物の一定範囲内のHS6桁となります。
（※最終製品だけは9桁で選定する必要があります。）

様々な種類の貨物を扱うタイプの商社となるとあらゆる分野の知識が
求められるという事はあるかと思いますが、基本的に抑えるべきHSは
6桁レベルですので通関士並みの知識を要求されるわけではありません。

HSコードは6桁だけ分かれば良い

原産地規則を満たすかどうかの判定では基本的にHSコード6桁レベルで
理解、分類ができれば殆どの場合問題ありません。

原産品判定は基本的に6桁レベルの判断を要します。
（※最終製品について等9桁レベルの検討を要する場合もあります。）

もちろん基礎知識や多少の慣れは必要ですが9桁レベルでの理解と比べれば
比較的取り組みやすいと思います。

ではHSコード9桁レベルと6桁レベルではどれほど異なるのかを解説します。

例えば軽質油のHSコードを選定する場合、通関士は9桁レベルでの
選定が必要となるので以下のような軽質油の多くの種類の中から適切な
HSコードを選ぶ必要があります。

軽質油のHSコードは2710.12から始まり、
ここから更に3桁の統計細分を選定する必要があります。

わかりにくいかもしれませんが2710.12という大枠から更に16個の品目に
分類され、その中から適切な分類先を選定する必要があります。

これがHS9桁レベルでの選定作業です。

では輸出入企業がFTA/EPAを活用し関税削減に必要とされるHS6桁レベル
での選定となると同じ軽質油はどのように変わるか、以下をご覧ください。

9桁レベルとは異なり、選択する必要のある分類先が大幅に減り、
軽質油のHSを調べるにはこの一行だけ見ればよいのです。

以下の表は原産地規則の適用が可能であることを証明する書類の例です。
基本的にHSコードは6桁である事がわかります。

最終製品は本来の関税率を算出する為に9桁レベルでの選定が必要ですが
その製品を構成する原料（部品）が100個あったとしても、その100個は
6桁レベルでの選定で済みますので基本的な知識だけ習得できれば
そこまで難しい内容ではありません。

ここからは実際に6桁レベルでのHS選定ができるようになる為の基礎知識と
ネットでのHSコード検索の方法をお伝えします。

HSコード分類の基礎

ネット上にあるHSタリフでの品名検索やネット上にある税関での事前教示の
実績を検索する事で特定の品目のHSコードを予測する事は可能です。

しかし、基礎を理解してから検索しないと大きなミスにつながる可能性や
検索によって出てきた解説文を理解できず、誤った解釈をしてHS選定を
してしまう可能性がありますので、いきなり品名からHSを検索するのは
危険ですのでお勧めできません。

HS分類の基礎として「通則」を理解する事が不可欠となっておりますので
ネットで検索する前に必ずHS分類の「通則」を理解して下さい。

通則1

これはつまり製品の名称に対して
HSタリフにある名称と完全一致する場合は
それを使用しなさいという事です。

当然の事なので難しくはありませんね。

生きたニワトリであればHS0105.11に完全一致します。
T-シャツであればHS6109に材質別に見れば完全一致します。

↓ニワトリ

↓T-シャツ

この程度のものであれば税関HP等で検索をかければ
それだけでほぼHS選定が可能になります。

ネットでの検索方法は後程紹介します。

通則2

これは分解してあるもので組み立てて製品になるものや
少々部品が足りなくてもその製品の特長が大きく出ている物は
完成品のHSコードに該当するという意味です。

テーブルの脚が分解されていても、車のタイヤが外れた状態でも
それぞれテーブルのHS、車のHSが該当するという事です。

通則2は2種類ありますが上記の1点だけ覚えて頂ければ結構です。

通則3-A

通則1でも2でもHS分類ができず、
複数のHSに該当する場合は通則3に行きます。
通則の3は3-A,B,Cと３種類に分かれます。

まずは通則3-Aです。

HS選定作業では製品が複数のHSに該当するケースがあります。

例えば車のゴムタイヤがそうです。
車の部分品HS8708にも
ゴム製のタイヤHS4011のどちらにも該当しそうです。

通則3-Aというのは最も限定的、特殊な表現をした品名のHSを
選定しなさいという意味です。

車の部分品という分類は広く抽象的です。
それに対しゴム製のタイヤという分類は上記より限定的です。

つまり車のタイヤに関してはHS4011の方が適切であるという
判断に用いられる基準となります。

その他の例ではゴム製の水泳帽があります。

ゴム製その他の製品HS4016か
帽子HS6505で悩みそうですが

その他で包括されるより帽子で特定される方がより限定的な為、
水泳帽は帽子に分類される事になります。

通則3-B

通則3-Aで分類できない場合は通則3-Bを検討します。

２種類以上の材料（プラと鉄など）で製造された製品や
複数の機能を持つ製品の為、通則3-Aの限定的分類も適用できない場合は
通則3-B「重要な特性を与えている材料、機能等によって分類」します。

以下に例を紹介します。

金属のフレームの写真立ての中に50枚の写真が入る
プラスチック製のポケットを有する製品があります。

こちらは金属製のフレームHS8306か
プラスチック製品HS3926で迷うところです。

通則3-Bは重要な特性を持つ部分に対して分類をするという事なので
鉄製のフレームとプラ製のポケットのどちらが重要な特性かを
見極める必要があります。

鉄製のフレームはどこにでも売っている製品かと思われますが
プラ製のポケットで50枚の写真を入れるアルバムって
少しマニアックな感じがしませんか？

この例ではマニアックな特徴を重要な特性としている為、
プラ製のその他の製品HS3926に分類されました。

その他の例ではパスタ料理用セットがあります。

パスタの麺と調味料の小売りセットになった製品など
複数のHSに該当するものが一つにまとまっている場合も
同じく通則3-Bの考え方を適用します。

この例では重要な特性はパスタの麺そのものであると考えられ
パスタのHSコードが小売りセットに対して適用されます。

 何が重要な特性なのかという部分については人によって
見解が異なる部分もありますので十分注意が必要です。

通則3-C

通則の3-Aの最も限定的な表現のHSも
通則の3-Bの重要な特性もなく、
完全に複数のHSに該当する場合はこの通則3-Cを適用します。

完全に複数のHSに該当する場合というのは
例えばT-シャツの材質が綿50%とポリエステル50%で
作られている場合等に該当します。

以下の実行関税率表をご覧ください。

綿製のT-シャツはHS6109-10に該当します。
ポリエステル製のT-シャツはHS6109.90に該当します。

このT-シャツは両方の材質を均等に含むため、
２つのHSに該当してしまいます。

この場合は通則3-Cを適用して数字上で上の品目を選択するという
事になります。

6109.10と6109.90では後者の方が数字上で上になります。
つまり綿50%ポリエステル50%のT-シャツは
ポリエステル製のHS6109.90に該当します。
（T-シャツの場合、ポリエステルはその他の紡織用繊維に包括）

通則3-Cはこのような考え方になります。

これ以降の通則の詳細

ここまで簡単にHS選定における通則を紹介しました。
更に詳細に解説された税関資料による通則の解説がありますので
こちらもご参考にしてください。

HS選定時に絶対必要な調査

HSコードの選定を実行関税率表だけ見て決めるのはとても危険です。
自信があったとしても以下の手順は最低限必要です。

類注を確認する

該当すると思われるHSコードの類（HSの頭２桁）ごとに「類注」という
その類全体に対する包括的なルールがありますのでこちらを必ず参照する
必要があります。

ネット上では実行関税率表一覧から年度を指定したページに移動し
以下のリンクをクリックすれば類注を確認する事ができます。

関税率表解説を確認する

関税率表解説を見ると各HSコードの類（頭２桁）に属する品目に対する
より詳細な解説があり、実行関税率表だけでは分類しきれない品目がここに
記載されております。

自信を持ってHS分類をしてもこの解説をよく見たら間違えだったという事も
多々ありますのでこちらもじっくりと熟読する必要があります。

各類に対して「関税率表解説」「例規（分類事例）」へのリンクがあります。

関税率表解説はWCOのExplanatory Note（解説書）が基になっており
国際分類例規はWCOのClassification Opinion（分類意見）が基になっており、
国際的なHS分類の判断基準となるため、輸出先の税関に意見を述べる際にも
有効な情報となります。（国内例規は基本的には日本国内のみの事例）

事前教示回答事例を確認する

HSコードを調べたい貨物の名称等を事前教示回答事例で検索すると
過去の分類事例を検索する事ができます。
HS確定に至るまでの経緯が詳細に記録されておりますので
非常に有効な情報源となります。

ネットでのHSコード検索方法

HSコードはネットでの検索も可能です。
以下のリンクは現場の通関士も使用している非常に有益なツールです。

但し、単にキーワードのみで検索し、判断してしまうと思わぬ落とし穴に
はまる事もあります。

一通り今まで解説してきた「通則」を理解した上で検索してください。

■実行関税率表
こちらは税関HPで公開されているメインのHSコードと関税率の一覧です。
キーワード検索機能が無いので使い勝手はよくありません。

■WEBタリフ
上記の実行関税率表を分かり易く表示するサイトです。
キーワード検索もできますし、英語版もあります。
更に原産地を指定すれば特恵関税率も表示されます。

■関税率表解説
実行関税率表の品目分類方法を細かく解説した文書です。
実行関税率表には表示しきれない品名や分類方法を詳細に調べる事ができます。

■日本税関事前教示回答事例
税関に対し貨物のHSを確認した事例が掲載されており、キーワード検索が可能です。
基本的に税関はこういった分類実績を重要視しております。

■US税関事前教示回答事例
先程紹介した税関による事前教示回答事例のアメリカ版です。
非常に豊富な事例をキーワードから検索する事が可能です。

■EU税関事前教示回答事例
EU版の事前教示回答事例です。
日欧EPAを活用して欧州での関税削減を目的とする場合にご利用ください。
貨物によっては画像付きのものもあるので非常に便利です。

■WorldTariff
世界各国の関税率を検索する事ができます。
無料のユーザー登録が必要です。

■世界の税関HP一覧
HSコードの頭6桁は全世界共通ですが、それ以降のHSは国によって異なり、
関税率も輸出先の国によって変動します。
このリンクは各国の税関あるいは関連機関へのリンクとなっておりますので
ダイレクトに検索したいという場合に有効です。

EPAごとに異なるHS年度と変換方法

HSコードは5年ごとに改定され、現時点では以下のHSバージョンが存在します。
HS 1988/1992, HS 1996, HS 2002, HS 2007, HS 2012, HS 2017

流通する品物は時代と共に変化する為、約5年に一度バージョンが変わります。
常に最新のHSバージョンを使用すれば問題ない事のように思われますが、実際に
EPAを活用した関税削減においては旧HSバージョンを使用する機会は多くあります。

これは各EPAが発効時に存在していたHSのバージョンを適用して原産地規則等を
制定する為、EPA発効後に新なHSのバージョンが出てもEPA発効時の
旧バージョンを使用し続ける為です。

例えば「木材（もみ又はとうひのもの）」のHSコードを確認すると
HS2017バージョンでは440323に該当しますが
HS2007バージョンでは440320に該当する事になります。
（※以下の図の黒枠内を参照）

正確に言うと「木材（もみ又はとうひのもの）」のHSコードは
HS2017バージョンではHS440323にて個別特定されていますが
それ以前のバージョンではHS440320に包括特定されているという違いがあります。

これによりHS2007のバージョンを適用する日ベトナムEPAでは
「木材（もみ又はとうひのもの）」を扱う場合はHS440320として、
HS2017のバージョンを適用する日EU・EPAではHS440323として
原産地証明を行う事になります。

年度別HSバージョン

HS2002年版
シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、
ブルネイ、アセアン、フィリピン

HS2007年版
スイス、ベトナム、インド、ペルー

HS2012年版
オーストラリア、モンゴル、TPP

HS2017年度版（リンク先の最新版））
EU

HSバージョン変換表

HS2017バージョンでは440323に該当するという事が判明しているが
HS2007バージョンではどのHSコードに該当するのかわからない場合は
CORRESPONDENCE TABLESが役に立ちます

左の縦一列が輸出国が採用するHSバージョンで
上の横一列が輸入国が採用するHSバージョンでたどって行き、
交差する部分がその異なるバージョンを比較するHS比較表となっており、
HSのバージョン別に適用されるHSコードを調べる事ができます。

日本以外の国同士で締結しているEPAで適用するHSのバージョンを調べる場合
にも活用できます。

事前教示で関税率、原産地規則を確認

HSコードの特定や原産地規則の確認作業は困難を伴います。
中途半端な自信を持ってHSコードを特定し、関税率や原産地規則の判断を誤ると
通関審査時にHSコードの違い、原産地規則解釈の誤りを指摘されて特恵否認、
過少申告加算税を請求される可能性があります。

このような指摘は過去数年分の輸入貨物も対象となりますので、
HSコードの特定や原産地規則の確認に誤りがあると深い痛手を負う事になります。

このような状況を防ぐ為に事前教示の活用をお勧めします。

輸入貨物の事前教示（日本での関税）

※税関HPより

事前教示制度はHSコードの事前確認だけでなく、原産地規則の解釈についても
あらかじめ税関の判断をとなる書面にて発行してもらう制度です。(3年間有効)

原産地証明書を使用して一般特恵関税やFTA/EPAの特恵関税制度を
利用する場合はトラブルを避ける為に必ずお勧めしたい制度です。

申請から事前教示発行までは数週間かかり、貨物について証明する書類の提出や
製造工程、用途の説明など細かな内容を具体的に証明する必要があるので、
事前教示の申請は取引の前に早めに行う事をお勧めします。

事前教示申請先

HS分類の事前教示
原産地規則の事前教示
関税評価の事前教示
減免税に係る事前教示

事前教示申請フォーム

その他関税法関係フォーム[Ｃ様式]

輸出貨物の事前教示（海外での関税）

日本から輸出する貨物に対し相手国で課税される関税率等を事前に確定するには
日本の税関ではなく相手国の税関から事前教示を発行してもらう必要があります。

世界貿易機関（WTO）による貿易円滑化協定(TFA)にてWTO加盟国は申請者からの
事前教示の申し出に回答する規定を設けています。
貿易の円滑化に関する協定　第三条　事前教示
Trade Facilitation Agreement 3 Advance Rulings

加盟国は，全ての必要な情報が記載された書面による要請を
提出した申請者に対して，合理的な方法で，
定められた期限までに事前の教示を行う。

輸出する側にとっても相手国での関税率等を事前に確定できれば商談等もスムーズに
流れる事からメリットの大きい制度ではありますが、
国ごとの事前教示に対する取り扱いルールが様々となっている事から、
基本的には輸出先現地代理人を通じて事前教示申請を行う事が一般的です。

国別事前教示制度

以下、国別に事前教示制度の概要への各国税関へのリンクを掲載します。
輸出先現地代理人に事前教示制度の説明の際、参考になります。

US税関事前教示
EU全域対象の事前教示
中国税関事前教示
インド税関事前教示
オーストラリア事前教示
ニュージーランド事前教示
カナダ税関事前教示
タイ税関事前教示
カンボジア事前教示
シンガポール税関事前教示

国ごとにHS分類に対する考え方が異なる事は十分に考えられますので
A国では問われなかった情報をB国では問われるという事もありえますが、
事前教示申請の際にどのような情報を基に判断をするかという基準は
WCO（世界税関機構）によってガイドラインが定められている為、
この基準に沿うように資料を揃えておけば効率的な申請ができると考えます。

TECHNICAL GUIDELINES ON ADVANCE RULINGS
FOR CLASSIFICATION, ORIGIN AND VALUATION

国際的に共通の事前教示申請の際に必要となる情報

(a) the name and address of the applicant;
申請者の名前、名称、住所

(b) a detailed description of the goods;
対象品目の概要

(c) in the case of classification, the classification of goods envisaged;
HS分類の事前教示の場合は申請者自身で判断したHS分類

(d) in the case of classification, the basis for the classification of the goods;
申請者自身で判断したHS分類に至った根拠

(e) in the case of origin, the country of origin envisaged for the goods;
原産地判定の場合は申請者自身で判断した原産地

(f) in the case of origin, the applicable legal basis, i.e., stating whether
the advance rulingrequired is for preferential or non-preferential purposes;
原産地判定の場合は教示の目的（判定目的が特恵関税適用か非特恵なのか等）

(g) the composition of the goods and any methods of examination used to
determine this, as needed;
対象品目の成分構成やHS分類に要した分析結果

(h) any samples, photographs, plans, catalogues, copies of technical literature, photographs,
brochures, laboratory analysis results, or other documents available on the composition of
the goods and their component materials which may assist in describing the manufacturing
process or the processing undergone by the materials or any other documents that may
assist the competent authority in determining the correct classification, or origin of the
goods;
見本、写真、案、カタログ、分析証明、対象品目の成分構成を示す資料、
製造工程を示す資料等HS分類、原産地判定に必要な資料

(i) in the case of origin, the conditions enabling origin to be determined, the materials used
and their origin, tariff classification, corresponding values and a description of the
circumstances (rules on change of tariff heading, value added, description of the operation
or process, or any other specific rule) enabling the conditions in question to be met; in
particular the exact rule of origin applied shall be mentioned;
原産地判定の場合は原産地を特定するに足りる情報として各原材料とそれらに対するHS分類、価格、
適用しうると考える原産地規則（関税分類変更基準、付加価値基準、加工工程基準等）について

(j) whether the goods in question are the subject of a classification or origin verification
process, or any instance of review or appeal before any governmental agency, appellate
tribunal or court;
事前教示申請対象の貨物が現在訴訟、検認等の争訟の対象になっていないか

(k) any information to be treated as confidential, whether in relation to the public or the
administrations;
企業秘密とされるべき情報を含むかどうか

(l) an indication by the applicant whether, to his knowledge, advance rulings for goods or
materials identical or similar to those referred to under subparagraphs (b) together with (c)
or (i) above have already been applied for or issued.
事前教示申請対象の貨物やその原料やその類似品について以前に教示を受けた事がある場合はその旨

事前教示申請フォーム例（HS分類の場合）

以下はWCO（世界税関機構）によるHS分類用の事前教示申請フォーム例です。
実務的には各国税関独自のフォームを使用する事になりますが、
基本的には全国どこでも以下のような情報を求められる事になります。

TECHNICAL GUIDELINES ON ADVANCE RULINGS
FOR CLASSIFICATION, ORIGIN AND VALUATION(10p)

事前教示申請フォーム例（原産地判定の場合）

以下はWCO（世界税関機構）による原産地判定用の事前教示申請フォーム例です。
実務的には各国税関独自のフォームを使用する事になりますが、
基本的には全国どこでも以下のような情報を求められる事になります。

TECHNICAL GUIDELINES ON ADVANCE RULINGS
FOR CLASSIFICATION, ORIGIN AND VALUATION(13p)

事前教示申請フォーム例（関税評価の場合）

以下はWCO（世界税関機構）による関税評価用の事前教示申請フォーム例です。
実務的には各国税関独自のフォームを使用する事になりますが、
基本的には全国どこでも以下のような情報を求められる事になります。

TECHNICAL GUIDELINES ON ADVANCE RULINGS
FOR CLASSIFICATION, ORIGIN AND VALUATION(16p)

EU向け輸出貨物の事前教示

輸出先国での関税率を調べる為の事前教示には国ごとに申請手順が異なりますが
以下にEU向け輸出貨物の事前教示申請方法を紹介します。

EU税関による事前教示制度はBTI（Binding Tariff Information）と呼びます。

以下のリンクがEUに対するHSコードの確定を求めるBTIフォームです。
EU向け輸出貨物事前教示フォーム

事前教示は日本の制度と同じように発行から３年間尊重されますので
３年を過ぎたら再度事前教示申請を行う形になります。

BTIをEU側の税関に申請する場合、申請できるのは輸入国にいる輸入者、
輸出国にいる輸出者、生産者となり、代理人を通じての利用も可能となっております。

ただし申請にあたっては、EUの事業者登録・識別（EORI）システムで
EORI番号を取得している必要があります。

申請方法は各国当局により異なりますが書面での郵送か電子申請となり、
申請受領後120日以内に事前教示を行う事となっております。

※EU加盟国においては共通のタリフを使用しますので
基本的にEU加盟国にて取得した事前教示は
他のEU加盟国にて共通で使用可能です。

BTI申請先税関
BOI申請先税関（メールアドレスあり）
EU 加盟各国における特恵原産性の事前教示制度（jetro解説）
BTI利用ガイダンス（英語）

HSコードから関税率を調べる

上記の方法により正確なHSコードの選定ができたら実際に関税率とFTA/EPAに
よる関税削減の恩恵によってどれほど関税率を下げられるのかを確認します。

日本側輸入の関税率調べる

日本へ輸入する貨物の場合は実行関税率表のページから最新年度の実行関税率表に
移動すると以下のような画面に変ります。

赤枠の部分はHSコードの頭２桁（類）を表しており、実行関税率表はこの２桁ごとの
関税率が一覧表示されるようになっております。

次に右端の税率をクリックします。

すると各HSコード事に税率を確認する事ができます。

関税率の種類が5つに分かれていますのでそれぞれを説明します。

1.基本税率
日本に輸入される貨物に課される基本の税率

2.暫定税率
事情により関税を一時的に高くしたり低くしたりする必要がある場合
この税率を期間限定で使用します。

3.WTO協定
WTO加盟国からの輸入は基本税率ではなくこちらの税率を使用します。
基本的にほぼ通常の輸入はこちらのWTO協定税率を使用します。
WTO加盟国一覧はこちら

4.特恵GSP
一般特恵関税と呼ばれ後進国からの輸入に対して通常の税率よりも
低い税率が適用される事が一般的です。

5.特別特恵LDC
4.の一般特恵制度対象国よりももっと後開発途上国からの輸入品に対する
特恵関税制度です（基本的に関税無税)

上記５つが関税率の種類になります。
かなりややこしいですが基本的にはWTO税率と特恵関税率を比較する事になります。

実行関税率表の右側に移動するとEPA関税率一覧が表示されます。

このFTA/EPAを活用した関税削減の場合はこの経済連携協定関税率の一覧を確認して、
WTO協定税率（通常の税率）と比較してどれだけ関税率が下げられるかを確認します。

上記で紹介した税関HPからHSコードと税率を検索する方法ですが
関税協会のwebタリフというHSコード検索システムでも確認可能です。

日本側ステージング表で関税削減推移を調べる

上記方法では現時点での関税率のみを調べる事が可能となりますので、数年かけて
段階的に関税率が下がる品目についてはこの実行関税率表では把握できません。

投資の為にも数年先の関税率の推移を見据えた計画を立てる場合は譲許表を確認し、
関税削減のスケジュールを確認する必要があります。

但し、この譲許表というのは専門的でややこしい表記になっております。

※↓譲許表の例

別記事の「譲許表の読み方」で紹介しておりますように少々とっつきにくいので
これをかみ砕いて一覧にした「ステージング表」というものを活用する事をお勧めします。

以下のようにHS別に関税削減スケジュールが非常に分かりやすくなります。

※↓ステージング表の例

日本と締約しているFTA/EPAのステージング表は以下から確認する事ができます。
※日本側で輸入する際の関税率であり輸出先の関税削減スケジュールではありません

• 日シンガポールEPA
• 日メキシコEPA
• 日マレーシアEPA
• 日チリEPA
• 日タイEPA
• 日インドネシアEPA
• 日ブルネイEPA
• 日ASEAN EPA
• 日フィリピンEPA
• 日スイスEPA
• 日ベトナムEPA
• 日インドEPA
• 日ペルーEPA
• 日オーストラリアEPA
• 日モンゴルEPA
• TPP11協定（CPTPP）
• 日EU・EPA

輸出相手国の関税率を調べる

輸出先国の税関で課される関税率を調べるには相手国でのHSを正確に
知る事が不可欠ですが、相手国へのHS照会は日本から行うのが現状では
困難である為、現地輸入者の協力等が必要となります。

日本側の意見と異なる事も多いので確実なHS分類を知るためには
しっかりとした調査が必要ですが以下で紹介する方法によりネットで
関税率を調べる事が可能です。

しかし、ネット情報だけで関税率を確定して貨物を動かすのは
大変危険ですので、以下の方法はあくまでも参考程度に留めておき、
実際に貨物を動かす際には現地業者等を通して相手国税関にHS照会を行ってください。

WorldTariffを利用して輸出先国の関税率を調べる

輸出先の関税率を調べる方法として一般的なのはFedEx社が提供する
WorldTariffの利用があります。

以下の画像はアメリカの鉄鋼製品の関税率を調べた画面です。

上記検索結果画面のHSコードをクリックすると、当該HSに適用し得るFTA/EPAの
協定名や関税率が一覧で表示されます。

輸出先国税関のHPから関税率を調べる

WCO（世界税関機構）が提供するNationalTariffのページには
世界中の税関へのリンク一覧がありますので、ここから辿って直接対象国のHS Tariffを
確認する事もできますが、国ごとにページ構成が異なるのでHS Tariffがどこにあるのか
わかりにくい為、国によっては使いづらい部分があります。

本記事ではEU向けに輸出する貨物の関税率の調べ方を以下に紹介します。

EU側関税率の調べ方

EUが提供するシステムThe Market Access Database(EUTariffs)では
EU側での協定関税率だけでなく原産国を指定すればその国に対して
適用し得る特恵関税率と協定名等を表示してくれます。

例えば日本産の貨物を輸出する場合にEU側で日EU・EPA関税率が
適用できるかどうかも一目でわかります。

検索画面は以下のようになっております。

Countryの欄に原産地規則上原産国とされる国名を指定し
下段のフォームにはHSコードを6桁から10桁で入力します。

HSコードは頭6桁までは全世界共通となっておりますが残り4桁はEU側で
独自に設定しているものとなりますので日本で申告する際に使用するHSコード
とは末尾が異なりますので注意が必要です。

HSコードの頭6桁は把握しているが、EU側で使用する残り4桁が不明な場合は
検索画面にある”Find my product code”のリンクをクリックし、以下の画面から
EU側でのHSコードを検索する事が可能です。

画面右側SECTIONの部分のカッコ内の数字がHSの頭2桁(類)を表します。
HSコードの頭6桁まで判明している場合は上記のように該当項目を探しながら
最終的に10桁まで掘り下げていく事が可能です。

EU側でのHSコード全桁を特定した後、検索を実行すると以下の画面が表示されます。

最初の検索画面で原産国をJapanと指定しているので日本産の貨物に適用
され得る関税率の一覧が表示されます。

日本産の貨物であっても日EU・EPAを適用しない一般貨物であれば
OriginがAny CountryでMeasure TypeはThird country dutyの欄を確認します。
これはEU以外の国から輸入する一般的な貨物に課される関税率の
事で、この場合は関税率6.5%が課されるという事になります。

また、4段目にあるOriginがJapanでMeasureTypeがTariff preferenceとあるのが
日EU・EPAの特恵関税率を表しており、この場合は0%（関税無税）となります。

更に右側のEU Lawの欄の番号のリンクをクリックするとその関税率となる
法的根拠を表示するページへ移動する事が可能です。

輸出先ステージング表で関税削減推移を調べる

日本に輸入する貨物に対して関税削減推移を調べるには税関HPのステージング表を
確認しますが、こちらはあくまでも日本に輸入する場合の関税削減推移ですので
輸出先の関税率の推移を確認するには外務省の経済連携協定詳細ページを確認します。

少々分かりづらいので以下にリンク一覧を掲載します。

TPPステージング表

（※個別FTA/EPAの関税削減推移とは異なるので注意）
TPP版オーストラリアステージング表
TPP版ブルネイ側ステージング表
TPP版カナダ側ステージング表
TPP版チリ側ステージング表
TPP版マレーシア側ステージング表
TPP版メキシコ側ステージング表
TPP版ニュージーランド側ステージング表
TPP版ペルー側ステージング表
TPP版シンガポール側ステージング表
TPP版ベトナム側ステージング表

日EU・EPAステージング表

EU側ステージング表

個別FTA/EPA譲許表

シンガポール側譲許表
メキシコ側譲許表
マレーシア側譲許表
チリ側譲許表
タイ側譲許表
インドネシア側譲許表
ブルネイ側譲許表
アセアン側譲許表(国別一覧へのリンク)
フィリピン側譲許表
スイス側譲許表
ベトナム側譲許表
インド側譲許表
ペルー側譲許表
オーストラリア側譲許表
モンゴル側譲許表

日本以外の国家間での関税削減推移を調べる

三国間貿易等、日本以外の国家間でのFTA/EPAの関税削減推移を調べる必要が
ある場合は該当国のHP等で譲許表やステージング表を探す必要があります。

例えばメキシコで生産した貨物をアメリカに輸出する場合にUSMCAを活用して
関税削減を行う場合はUSMCAのオフィシャルページからTariffScheduleを確認
してUSMCA加盟国間での関税削減推移を調べます。

アメリカがカナダ、メキシコから輸入する場合のTariff Schedule
メキシコがアメリカ、カナダから輸入する場合のTariff Schedule
カナダがアメリカ、メキシコから輸入する場合のTariff Schedule

世界の関税率を一覧比較できるツール

「ベトナムに輸出する貨物だけどFTA関税率って何%？」
「インドネシアは二つのFTAがあるけどどっちが関税率が低いの？」
「タイとマレーシアの原産地規則はどっちが緩いの？」

このような問いに対し即座に回答を出すのは困難ですが
RULES OF ORIGIN FACILITATORはこの問いに対する情報を
瞬時に表示してくれます。

基本的に輸出先でのFTA関税率を調べるには以下の手順が必要です。

1,課税対象となる貨物のHSコードを特定
2,輸出国と輸入国の間にFTAが存在するかどうか
3,相手国での関税率、FTA関税率、原産地規則を協定文から確認
4,更に別のFTAが存在するかどうかを確認
5,別のFTAがあればどちらが関税率、原産地規則において有利か検討
という非常に複雑な調査を要します。

こういった調査にかかる時間を大幅に短縮してくれるのが
RULES OF ORIGIN FACILITATORというツールです。

WTO(世界税関機構)とWTOとITCの３つの機関が合同で開発した
関税削減の為のツールです。

上記画面は日本がタイから鳥卵(HS0408.11)を輸入する場合は
どの協定が使えて関税率は何%になるかを一覧表示しています。

このツールには世界中のFTA協定文が収録されており、
HSコードをベースに以下の情報を一瞬で抽出する事ができます。
■関税率（基本,WTO税率）
■一般特恵関税
■FTA/EPA関税率
■原産地規則
■各条文へのリンク
■その他関連情報

便利な点は複数の国の情報をまとめて出力できるので
例えば以下のような場合に役に立ちます。

〇A国とB国からの輸出先で両方のFTA関税率を比較検討したい場合
〇C国とD国間での貿易ではどの（いくつの）FTA協定が使えるのか
〇E国とF国ではどちらの原産地規則がクリアしやすいか
などの情報を横一列に並べて様々な情報を比較する事ができます。

以下の画面はHSコード210690の品目をタイからマレーシアに
輸出する場合に使えるFTAの協定を表示しています。

AANZFTAを利用すればFTA関税率は20%から13%に下げる事ができる
という事がわかりますが、
もう一方のAFTA(Regional Froup ASEAN)のFTAでは
関税率が20%から0%となっているのでより安く輸出できる事がわかります。

同じ国から同じ国に輸出していても使用するFTAが違うと税率も変わります。
この例ではもし何も知らずにAANZFTAを使用し続けると損害となる危険性があります。

原産地規則が変わらず税率だけが変化するのであれば、
関税率の安い協定を使用したほうが良いのは言うまでもありません。
（原産地証明書のフォームが変わる程度の変化で済むのであれば）

こういった事に気づくことができるのもRULES OF ORIGIN FACILITATORの
良いところです。

以下の例は複数の国からマレーシアに輸出した場合のFTA関税率適用条件となる
原産地規則の比較です。

輸出する国によって原産地規則が変わる事も良くあります。
この例の場合ASEAN-KoreaFTAを利用した場合のマレーシア原産地規則は
少々厳しめですが他２つの原産地規則は優しめだという事が一覧からわかります。
（関税率は別として）

このようにしてどの国から一次製品（原料）を調達すれば輸出先での原産地規則を
満たしやすいかという事を検討する事ができます。

利用方法はとてもシンプルです。
トップページ左側にあるメニューに３つの項目を入力するだけです。

EXPORT FROMには輸出国名をリストから選択します。
輸出国は複数選択する事が可能です。

次にIMPORT TOに輸入国名をリストから選択します。
輸入国は一度に一つだけ選択する事ができます。

最後にPRODUCT NAME OR HS CODEで
該当貨物の名称かHSコードを6桁指定で入力して
最後にSERCHを押せば検索結果が表示されます。

※注意
RULES OF ORIGIN FACILITATORの良いポイントを紹介しましたが
全世界のFTA/EPAの協定文、関税率、原産地規則を一つのプログラムに
まとめるというのは非常に複雑かつ困難な作業であり、
正確に全てを把握しているのかというと実際はまだ発展中かと思う部分もあります。

実際にいくつかのHSを指定して各国のFTA/EPAを調べてみましたが
実際の協定文にある項目が欠けている物もいくつか確認できましたので
このツールだけで全てを決定するというのはお勧めできません。

RULES OF ORIGIN FACILITATORで各国の協定文を横断的に確認した上で
最終的にはご自身の目で各協定文を確認し、各国輸入税関から事前教示を
書面で発行してもらう事を強くお勧めします。

原産地規則とは

HSコードの基礎を学ぶことにより輸出入貨物の関税率を特定し、
FTA/EPAを活用によってどれほど関税削減ができるかを特定した後は
該当貨物の国籍を確定する必要があります。

FTA/EPAは国家間での協定であり、協定を締約した国の原産品に対して
関税削減ができる制度となる事から協定外の第三国の貨物に対しては関税削減の
恩恵を受ける事はできません。

その為FTA/EPAを活用して関税削減を行うのであれば「貨物の国籍」の特定は
必須となり、基本的にはこれを書面にて輸入国税関に向けて証明する必要があります。

貨物の製造工程は多くのパターンが存在し、締約国で100%製造されるものがあれば
締約国外にて調達した原料を含むもの等様々です。
こういった複雑な製造工程を経る事によって「貨物の国籍」というものの
特定が困難になります。

原産地規則というのはこのような複雑な製造工程を経ていても一定の規則に
基づいて、どこの国の原産品かを特定する事ができます。

1.完全生産品（WO）

完全生産品とはひとつの特恵受益国において完全に生産されたものの事で
英語でWholly Obtained　略して WOと呼ばれます。

完全生産品とはその原料等に第三国の物を含まない物で以下の３つに分類されます。

税関セミナースライド17Pより

｢完全生産品｣とは、その｢生産｣に１ヵ国のみが関与 する
（＝その｢生産｣が１ヵ国で完結している）産品となります。

1.農水産品、鉱業品の一時製品
農水産品は該当の特恵受益国で完全に採捕、収穫できるものなので
完全生産と言えることは想像しやすいでしょう

2.くず、廃棄物やそれらから回収される物品
とある生産過程において発生したくずや廃棄物に関しては
その国の原産品として考えられるという事です。

3.完全生産品のみから生産される物品
上記２点の完全生産品どうしを組み合わせたものも
当然完全生産品になるという考え方です。

関税暫定措置法施行規則第８条には完全生産品の定義があります

2.原産材料のみから生産される産品（PE）

原産材料のみから生産される製品とは一次原料よりも前の原料に締約国以外の
原産材料が含まれるものをいいます。
英語でProduced Entirely　略して PEと呼ばれます。

上記の例ではA国にて製造されたカップ麺となっており、
こちらの原料（麺と野菜）は同じくA国内にて調達された物です。
つまりA国内の原産材料から製造されているのでA国の原産品となり、
実質的変更基準や品目別原産地規則を気にする事なく
A国の製品という事でA国発行の原産地証明書が使えるわけです。

しかし、麺の原料である「穀粉」はB国から輸入されています。
これが実質的変更基準を満たす必要があるものなのかどうか混乱します。

この場合１次製品と２次製品という枠組みで考えればシンプルになります。

麺と野菜は上記の図で言えば1次製品になります。
穀粉は２次製品になります。

〇1次製品がA国産であれば実質的変更基準や品目別原産地規則は
気にする必要がありません。

〇2次製品がB国産であっても実質的変更基準や品目別原産地規則は
気にする必要がありません。

原料はA国から調達している、但し原料を辿った２次製品以降では
第三国の原料が出てくるというパターンが
“原産材料のみから生産される産品”という事です。

ちょっと分かりにくいかもしれませんが
１次製品に第三国の原料が含まれている場合は大変ですが
２次製品以降に第三国の原料があっても原産地規則は気にしないでも
大丈夫という事です。

但し、輸入申告時や事後調査で質問される可能性は高いので
２次製品以降の原料がどこの国から調達したかは
把握しておく必要がございますのでご注意下さい。

3.実質的変更基準を満たした産品（PS）

実質的変更基準を満たした産品とは締約国外から調達した原料に加工等を
締約国内で行いHSコードの変更、価値の付加、一定の製造工程を経る事により、
締約国の原産品としてみなすことのできる基準をいいます。

英語でProduct Specific　略して PSと呼ばれます。

この実質的変更基準というのは以下３つのパターンがあります。

①関税分類変更基準（加工によって変わるHSコードの桁数によって原産性を決定）
②加工工程基準（加工の工程作業自体に着目して原産性を決定）
③付加価値基準（加工によって追加された価格的価値によって原産性を決定）

締約国外の原料を使用して生産した貨物であっても上記の条件を満たす事によって
締約国外の原料を使用して完成した製品を締約国で生産した貨物と満たす事ができる規則です。

①関税分類変更基準（CTC）

関税分類変更基準は英語でChange in Tariff Classification略してCTCルールと呼びます。

関税分類変更基準で原産地を特定する場合はHSコードの構成を知る必要があります。

例えば「精米」のHSコードは1006.30から始まり、
頭2桁の10を「類」と呼び（英語でChapter）
頭4桁の1006を「項」と呼び（英語でHeading）
頭6桁の100630を「号」と呼びます。（英語でSubheading）

図で表すと以下のようになります。
※SECTIONというのは「部」の事でHSコード全体は21部に分割されます。

Wikipediaより引用

関税分類変更基準では加工や製造工程を経てどのように変化したかという基準に
HSコードの頭2,4,6桁の変化を指標とします。

締約国外の原料を使用して締約国内で製造した場合、
原材料のHSコードと最終製品のHSコードを比較してHSの頭２桁が異なる数字で
あれば締約国内の原産貨物とみなして関税削減の対象となる場合や
HS６桁が異なる数字であれば同じく締約国内の原産貨物とみなす場合など
品目によって指定されるHSの頭の桁数は異なります。

このように関税分類変更基準で品目別に指定されるHSの頭桁数の違いは
品目別原産地規則を見て知る事ができます。

そして品目別原産地規則では上記のHSの桁数の変更指定を以下の用語で表します。

HSコードの頭２桁変更を要求する規則をCC（英語でChange in Chapter）
HSコードの頭４桁変更を要求する規則をCTH（英語でChange in Tariff Heading）
HSコードの頭６桁変更を要求する規則をCTHC（英語でChange in Tariff Sub Heading）

例として日EU・EPAの品目別原産地規則の一部を見てみます

表の右側から見ていきますと以下のようになります。

■HS2103.20の規則
CCと指定してあるのでHSコード2103.20の完成品をEUから輸入する場合、
締約国外の原料のHSコードの頭2桁が21以外の物であればEUの原産品とみなす。

■HS2103.30の規則
CTSHと指定してあるのでHSコード2103.30の完成品をEUから輸入する場合、
締約国外の原料のHSコードの頭6桁が2103.30以外の物であればEUの原産品とみなす。

■HS2104の規則
CTHと指定してあるのでHSコード2104の完成品をEUから輸入する場合、
締約国外の原料のHSコードの頭4桁が2104以外の物であればEUの原産品とみなす。
（HS2104以下2桁の指定が無いのでHS2104全体に同じ規則が適用されます。）

また、以下のようなパターンもあります。

■HS2101の規則
CCと指定してあるのでHSコード2101の完成品をEUから輸入する場合、
締約国外の原料のHSコードの頭2桁が21以外の物であればEUの原産品とみなしますが
CC以降に但し書きがありますので、CC以外にもまだ満たさなくてはいけない条件が
ある品目もありますのでご注意ください。

■HS2103.20の規則

CCと指定してあるのでHSコード2103.20の完成品をEUから輸入する場合、
締約国外の原料のHSコードの頭2桁が21以外の物であればEUの原産品とみなしますが
締約国外の原料のHSコードが0702と2002の場合はCCであっても原産地規則を
満たさないという例外規定がある場合もございますのでこちらもご注意ください。

CCを図で解説

CCとは Change in Chapterの略です。
締約国外の原料のHSコードと締約国での完成品のHSコードの頭２桁が変更される
加工が行われれば締約国の原産品として関税削減の対象とみなされます。

上記の例では日本が締約国からかばんを輸入するケースです。

締約国で完成する「かばん」のHSコードは4203であり
締約国外のA国から調達する「なめし皮」のHSコードは4111となります。

A国から調達した原料は締約国で製品になりHSコードが変化します。
41から42への変化はHSの頭２桁が変更となっております。

これによりCCが満たされた貨物という事になりますので
締約国外A国の原料が使われていたとしても締約国原産品とみなされます。

CTHを図で解説

CTHとは Change in Tariff Headingの略です。

締約国外の原料のHSコードと締約国での完成品のHSコードの頭4桁が変更される
加工が行われれば締約国の原産品として関税削減の対象とみなされます。

上記の例では日本が締約国から毛糸を輸入するケースです。

締約国で完成する「毛糸」のHSコードは5107であり
締約国外のA国から調達する「羊毛」のHSコードは5105となります。

A国から調達した原料は締約国で製品になりHSコードが変化します。
5105から5107への変化はHSの頭4桁が変更となっております。

これによりCTHが満たされた貨物という事になりますので
締約国外A国の原料が使われていたとしても締約国原産品とみなされます。

CTSHを図で解説

CTSHとは Change in Tariff Sub Headingの略です。

締約国外の原料のHSコードと締約国での完成品のHSコードの頭6桁が変更される
加工が行われれば締約国の原産品として関税削減の対象とみなされます。

上記の例では日本が締約国へ自動車用シートを輸出するケースです。

日本で完成する「自動車シート」のHSコードは9401.20であり
締約国外のA国から調達する「革製自動車部品」のHSコードは9401.90となります。

そしてA国から調達した原料は日本で製品になりHSコードが変化します。
9401.90から9401.20への変化はHSの頭6桁が変更となっております。

これによりCTSHが満たされた貨物という事になりますので
締約国外A国の原料が使われていたとしても締約国原産品とみなされます。

②加工工程基準（SP）

加工工程基準は英語でSpecific Process rule 略してSPルールと呼びます。

「特定の生産工程の基準」とは品目ごとに定められた工程を経て製造された貨物に
原産品としての資格を与える基準で、化学品や繊維製品に適用されます。
こちらも品目別原産地規則にHSコード別に製造工程が指定されています。

例として日EU・EPAにおける「アクリル酸エチル」の品目別原産地規則は
以下のように「化学反応、精製、粒径の変更、標準物質の生産、異性体分離若しくは
生物工学的工程が行われること」と指定があり、こちらが加工工程基準となります。

上記の品目別原産地規則はHS2906.12からHS2918.13に共通するもので
関税分類変更基準であるCTSHを満たすか加工工程基準を満たすか
どちらでも良いという意味になり、両方満たさなくてはならないわけではありません。

③付加価値基準（VA,RVC）

付加価値基準は英語でValue Added略してVAルールと呼び、
他にもRegional Value Content略してRVCと呼ばれる場合もございます。

「付加価値基準」とは品目ごとに定められた付加価値の率によって原産性を決定する基準です。
こちらも品目別原産地規則にHSコード別に必要な付加価値の率が指定されています。

以下に付加価値基準の考え方の例を紹介します。

上記の例では輸入者は日本で、A国と日本はFTA/EPAの締約があるがB国とは無いという関係です。
B国のエンジンは日本にとって締約国外の部品ですのでA国で製造された車がA国産として
みなされるかどうかが問題となるケースです。

仮に自動車の付加価値基準が「60％以上であること｣と指定されていた場合は
完成品である自動車の価額＝10,000ドル
締約国外のB国の価格構成要素(非原産材料：エンジン)＝3,000ドル
Ａ国で付加された価値＝10,000－3,000＝7,000 → 7,000÷10,000＝70％
となりますので自動車の付加価値基準が60%以上を超えている為、A国産としてみなされ、
日本での輸入時にFTA/EPAの適用を受けて関税削減が可能になるという事になります。

計算に適用する価格に関して使用するインコタームズは基本的に
非原産材料価額＝原則、当該国（A国）に輸入した際のＣＩＦ価額
産品の価額＝原則、日本へ輸出する時点のＦＯＢ価額となり、以下の計算式にて算出します。

この計算式は協定によって微妙に異なる場合がありますので注意が必要です。
例えば以下の計算式は日スイスEPAや日EU・EPAで使用する計算式でEx-Worksが分母になり、
日EU・EPAではこのような計算方法をMaxNOM方式と呼びます。

日EU・EPAの品目別原産地規則を見ますと付加価値基準の部分は以下のように
MaxNOM方式か通常のRVC（控除方式）のどちらかを選べるという事になります。

RVCで計算する場合

日本での製造にて付加された価値（800ユーロ）が
産品全体の価額（1,000ユーロ）に対して55％以上であることから、
当該冷蔵庫は付加価値基準を満たし、原産品と認められる。

MaxNOMで計算する場合

非原産材料の価額（200ユーロ）が産品全体の価額（900ユーロ）に対して50%
以下になるので当該冷蔵庫は付加価値基準を満たし、原産品と認められる
（EXW価格が基準となるので運賃の100ユーロを除外して計算する）

協定別付加価値基準（VA）計算式一覧

このような付加価値基準の計算方法は各協定によって計算式が異なりますので
取引相手が変わるなどして適用するFTA/EPAの協定が変わる場合は必ず
付加価値基準の計算式を確認して、該当製品が原産地規則を満たすかどうかを確実に
把握する必要があります。

付加価値基準の計算式を確認する作業は各協定の協定文を読む必要がありますが
協定別付加価値基準(VA)計算式一覧を見ると各協定の計算方法が一目瞭然ですので
付加価値基準をメインで原産地規則を満たす製造工程を組んでいる方にお勧めです。

品目別原産地規則

上記にて解説した品目別原産地規則である３種類の規則
（①関税分類変更基準②加工工程基準③付加価値基準）は各FTA/EPA協定別に
それぞれ協定別に定められております。

HSコードが同じであっても協定によって品目別原産地規則が異なる場合も
ありますので、必ず各協定別の品目別原産地規則を確認する必要があります。

日シンガポール品目別規則
日フィリピン品目別規則
日ブルネイ品目別規則
日メキシコ品目別規則
日チリ品目別規則
日インドネシア品目別規則
日マレーシア品目別規則
日タイ品目別規則
日アセアン品目別規則
日ベトナム品目別規則
日スイス品目別規則
日インド品目別規則
日ペルー品目別規則
日オーストラリア品目別規則
日モンゴル品目別規則
TPP品目別規則
日EU品目別規則

品目別原産地規則の検索

税関が提供する原産地規則ポータルは各協定毎に品目別原産地規則を検索できる
システムとなっており、とても使いやすいのでお勧めします。
原産地規則ポータル

※原産地規則ポータルより

累積

累積とは実質的変更基準を満たさない原料を使用していたとしても
その原料の原産国がFTA/EPA締約国であれば原産品扱いとみなす救済規定です。

例えば日本とのFTA締約国であるタイからの貨物を輸入する場合、
タイ産の原料からなる貨物であれば関税削減が可能ですが、
もしこの原料が日本の原料であっても累積という救済規定を適用する事により、
これもまた関税削減の対象貨物になります。

上記の図でいうとR1は日本の原材料で、それを使用して産品Aが生産され、
日本に輸出されておりますので原材料R1が実質的変更基準を満たさなくても
産品Aはタイの原産品としてみなされ日本で関税削減の対象となります。

このように２国間だけで見るとそこまで恩恵を感じませんが、
この救済規定が大きく活躍するのが日アセアンEPA、TPP、日EU・EPAなどの
複数国がからむFTA/EPAでグローバルサプライチェーンを組んだ場合です。

以下の図は日アセアンEPAを活用してタイ原産品を日本に輸入する例です。
マレーシアの原料を使用しておりますが、これもタイの原料とみなされています。

日アセアンEPAは複数の国が加盟するEPAとなる為、マレーシアも日アセアンEPAに
含まれ、日本とタイ以外の原料であっても日アセアンEPA加盟国の原料であれば
二国間累積を積み上げる形でマレーシア産もタイ原産品としてみなされる事になり、
産品Aはタイ原産品とし関税削減の対象になります。

部分累積と完全累積

累積の規定は協定によって微妙に異なるので注意が必要です。
特に部分累積と完全累積の２種類の違いを知る事は関税削減において重要です。

部分累積とは

EPA締約国からの原材料や部品等を原産材料とみなす規定で、モノそのものだけを
対象とする救済規定となり、
タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、ベトナム、ASEAN、
チリ、インド、スイス、オーストラリアとのEPAで適用されます。

完全累積とは

EPA締約国からの原材料や部品等モノの累積以外にも生産行為の累積も認められるので
労務費、製造経費、利益、運賃（RVC(FOB)で計算する場合）等も付加価値として
足しあげが可能となり、原産地規則を満たしやすくなります。

完全累積はシンガポール、ペルー、モンゴル メキシコ、TPP、EUとのEPAに適用。

その他累積の制度についての詳しい解説「特恵原産地規則における累積制度」が
日本貿易関係手続簡易化協会様より発行されておりますのでご参考にして下さい。

僅少の非原産材料

僅少の非原産材料はデミニマス規定と呼ばれ、英語でDe Minimis略してDMIと呼ばれ
完成品に非締約国から調達した原料で実質的変更基準を満たさない物が含まれていても
その割合が僅かにしか使われていない場合は原産品とみなすという救済規定です。
※日EU・EPAでは許容限度（英語でTolerancesと呼びます）

上記の例は締約国外の非原産材料を使用して製造された製品の例です。
最終製品に対する非原産材料の割合が5%と僅かであるため、当該非原産材料も
原産材料として見なされたという例です。

このような救済規定は各HSコード別に許容量が定められておりますので
僅少の非原産材料の救済を適用させたい場合は必ず各協定にて各HSコードごとに
規定された許容量をご確認ください。

協定ごとの僅少の非原産材料規定一覧

TPPと日EU以外での僅少の非原産材料規定

TPPでの僅少の非原産材料規定

■関税分類変更基準が適用される産品にのみ適用され、原則として産品の価額の10％以下
■ただし、繊維製品の場合、原則として当該産品の重量の10％以下

また、以下のものには、僅少の非原産材料の規定は適用されない。

TPP11原産地規則章附属書Ｃ(52P)
（a) 第４類の非原産材料又は第１９０１．９０号若しくは第２１０６．９０号の原産品でない酪農調製品（乳固形分の含有
量が全重量の１０％を超えるものに限る。）であって、第４類の産品（第０４０２．１０号、第０４０２．２１号、第０４０２．
２９号及び第０４０６．３０号（注）の産品を除く。）の生産において使用されるもの
(b) 第４類の非原産材料又は第１９０１．９０号の原産品でない酪農調製品（乳固形分の含有量が全重量の１０％を超
えるものに限る。）であって、次のいずれかに掲げる産品の生産において使用されるもの
(1) 第１９０１．１０号の育児食用の調製品（乳固形分の含有量が全重量の１０％を超えるものに限る。）
(2) 第１９０１．２０号の混合物及び練り生地（乳脂肪の含有量が全重量の２５％を超えるものに限り、小売用にしたものを除く。）
(3) 第１９０１．９０号又は第２１０６．９０号の酪農調製品（乳固形分の含有量が全重量の１０％を超えるものに限る。）
(4) 第２１．０５項の産品、第２２０２．９０号の飲料（ミルクを含有するものに限る。）
(5) 第２３０９．９０号の飼料（乳固形分の含有量が全重量の１０％を超えるものに限る。）
(c) 第０８．０５項又は第２００９．１１号から第２００９．３９号までの各号の非原産材料であって、第２００９．１１号から第
２００９．３９号までの各号の産品の生産において使用されるもの又は第２１０６．９０号若しくは第２２０２．９０号の
単一の果実若しくは野菜を使用したジュース（ミネラル又はビタミンを加えたものに限り、濃縮したものかどうかを問
わない。）に使用されるもの
(d) 第１５類の非原産材料であって、第１５．０７項、第１５．０８項、第１５．１２項又は第１５．１４項の産品の生産におい
て使用されるもの
(e) 第８類又は第２０類の原産品でない桃、梨又はあんずであって、第２０．０８項の産品の生産において使用されるもの

日EU・EPAでの僅少の非原産材料規定

■HSコード1~49類、HS64~97類の産品の場合には、原則として産品の価額の10％以内
■HSコード50~63類の繊維製品の場合には、当該産品の価額の8％以内か
総重量の10％～40％以内（産品の材料の構成等により、異なる許容限度が適用される。）
※附属書3Ａの970Pにある注釈6から8

日EU・EPAの許容限度の規定は非常に複雑になっておりますので
適用する場合は慎重な調査を事前に行うようにして下さい。

日モンゴルEPAでの僅少の非原産材料規定

■原則として産品のFOB価額の10％以下
■ただし、50～63類の繊維製品の場合、原則として当該産品の重量の10％以下
（注）1～24類の産品の生産に使用される非原産材料について、当該産品と同一の号（HS6桁）に掲
げられる非原産材料についてはデミニミスを適用しない。

原産資格を与えることとならない作業

締約国外から調達した非原産材料を締約国にて加工等の作業を行う事により
非原産材料に付加価値を与え、締約国産の生産品としてみなされる場合がありますが
これはどのような作業でもよいという訳ではないので注意が必要です。

各協定によって詳細規定は異なりますが、一般的には以下のような作業はよって
付加価値を与えたとしても原産性を与える要件を満たす作業には該当しません。

・輸送又は保存の間に、産品を良好な状態に保つため行われる行為
(例：乾燥、冷凍、塩水漬け等)
・改装及び仕分
・瓶、箱等の容器に詰める包装作業
・セットにすること
・マーク、ラベル等の貼付
・分解等

日EU・EPAでは「十分な変更とはみなされない作業又は加工」という名称で
これを規定しております。※日EU・EPA協定文第3.4条(57P)　

(a)輸送又は保管の間に当該産品を良好な状態に保つことを確保することのみを
目的とする保存のための工程（乾燥、冷凍、塩水漬け等）その他これに類する工程
(b)改装
(c)仕分
(d)洗浄、浄化又は粉じん、酸化物、油、塗料その他の被覆の除去
(e)紡織用繊維及びその製品のアイロンがけ又はプレス
(f)塗装又は研磨の単純な工程
(g)穀物及び米について、殻を除き、一部若しくは全部を漂白し、研磨し、
又は艶出しする工程
(h)砂糖を着色し、これに香味を付け、若しくはこれを角砂糖とするための工程又は
固体の砂糖の一部若しくは全部を粉砕する工程
(i)果実、ナット又は野菜の皮、核又は殻を除く工程
(j)研ぐこと、単純な破砕又は単純な切断
(k)ふるい分け、選別、分類、格付又は組み合わせる工程
（物品をセットにする工程を含む。）
(l)瓶、缶、フラスコ、袋、ケース又は箱に単純に詰めること、
カード又は板への単純な固定その他の全ての単純な包装工程
(m)産品又はその包装にマーク、ラベル、シンボルマークその他
これらに類する識別表示を付し、又は印刷する工程
(n)産品の単純な混合（異なる種類の産品の混合であるかどうかを問わない。）
この条の規定の適用上、産品の単純な混合には、砂糖の混合を含む。
(o)単に水を加えること、希釈、脱水又は産品の変性
この条の規定の適用上、変性には、特に、毒性を有する物質又は
ひどい味の物質の添加による食用に適しない産品の製造を含む。
(p) 完成した物品若しくは統一システムの解釈に関する通則２の規定に従って
完成したものとして分類される物品とするための部品の単純な収集若しくは
組立て又は産品の部品への分解
(q)動物のとさつ

代替性のある産品及び材料

製品を製造する際に使用する原料の原産国によって原産地規則を満たすか否かを
決定する場合に、締約国外から調達した非原産材料と原産材料の２つが混合しており、
これらが物理的に分離して原産国別に管理する事ができない場合は
「代替性のある産品及び材料の規定」に基づいて原産国を決定します。
（※日EU・EPAでは「会計の分離」と呼ぶ日EU・EPA協定第3.8条(62P)）

この方法は一般的に締約国内において一般的に認められている会計原則に基づく
在庫管理方式に従う形になります。
法人税法施行令28条1項1号（棚卸資産の評価の方法）

上記の例では原料であるとうもろこしを締約国外であるA国から11月1日に
3,000KGをタイに輸入して在庫として保管しています。
その後11月10日に自国調達という形でとうもろこし1,000KGが追加で搬入され、
非原産材料とタイの原産材料の合計4,000KGが混合して保管されています。

この状態から日本に11月15日と11月25日の２回に分けて1,000KGをそれぞれ
輸出する事になりました。

両方の原料は混合しているのでEPA締約国である日本に輸出する場合、
どれほどの非原産材料を使用して、どれほどの原産材料を使用しているのかを
証明する事ができなくなってしまいますので関税削減の恩恵を受ける為に必要な
情報を日本の税関に対して申告ができない状態にあります。

このような場合に「代替性のある産品及び材料の規定」に沿って
原料の原産国を特定する事になります。

先入れ先出し方式

この場合は締約国外A国からの原料を調達したのが11月1日で
自国調達の原料が搬入されたのが11月10日となっているので
11月15日に日本に輸出した1,000kg分は「先に搬入した原料の原産国」の物
とみなされる事になり、全て締約国外A国から原料とみなされます。

11月25日にも日本に1,000kg分輸出しておりますが、こちらも
「先に搬入した原料」の残量2,000kg分からの輸出となりますので、
こちらも全て締約国外A国から原料とみなされます。

この後、3,000kg輸出した後から初めて自国調達の原料とみなされる事になります。

平均方式

この場合は締約国外A国から原料が3,000kgであり、
自国調達の原料が1,000kgであり、在庫総量の合計は4,000kgとなりますので
日本に向けて1,000kg輸出するのであれば3/4の割合で非原産材料
1/4の割合で原産材料というように平均値で原産性を証明する事が可能です。

つまり
11月15日に日本に輸出した1,000kg分の内250kgだけが原産材料、
750kgが非原産材料としてみなされる事になり、11月25日分も同様となります。

その他の会計原則に基づく在庫管理方式に関しましては以下を参照し、
輸入前に税関と計算方法について協議する事をお勧めします。
法人税法施行令28条1項1号（棚卸資産の評価の方法）

間接材料（中立的な要素）

間接材料とは製品の維持等に不可欠な材料、部品等の事で
どこで生産された物でも締約国産としてみなされる材料の事です。

日EU・EPAでは以下に該当する材料、部品等が製品に付属する形で
輸入される場合は関税削減の為に原産地を特定する必要がありません。

※日EU・EPAでは「中立的な要素」という名称でこれを規定しております。
日EU・EPA協定文第3.13条(67P)　

(a)燃料、エネルギー、触媒及び溶剤
(b)当該産品の試験又は検査に使用される設備、装置及び備品
(c)手袋、眼鏡、履物、衣類並びに安全のための設備及び備品
(d)機械、工具、ダイス及び鋳型
(e)設備及び建物の維持のために使用される予備部品及び材料
(f)生産において使用され、又は設備及び建物の稼働のために使用される
潤滑油、グリース、コンパウンド材その他の材料
(g)産品に組み込まれない他の材料であって、当該産品の生産における使用が
当該生産の一部であると合理的に証明することができるもの

 

附属品、予備部品及び工具

製品と共に輸入される附属品、予備部品、工具については各協定により異なりますが、
関税分類変更基準又は加工工程基準においては原産地規則を満たすかどうかを
考慮する事はありません。（原産品の一部としてみなされる）

付加価値基準の計算の場合についてはチリ協定以外では
「附属品、予備部品、工具」の原産性を考慮する事になりますので
締約国産の物であれば付加価値の一部としてみなされます。

但し、「製品」のインボイスと「附属品、予備部品、工具」のインボイスが別立てに
なっている場合には原産性を考慮する場合があるという事と、
付属品等の価格が一般的な価格より著しく高額であったり、あるいは
数量が不自然に多い場合には適用されません。

例えば自動車の「付属品」である予備タイヤであるにも関わらず、
一般流通しているタイヤの価格の倍以上する物であったり、
一台の車に10個も積んであるという場合等が考えられます

上記のような場合A国（非原産材料）から調達した予備部品、工具は
原産地基準を満たす必要はありません。

日EU・EPAでは以下のように定められております。
日EU・EPA協定文第3.12条「附属品、予備部品及び工具」(65P)　

附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料は、
次の場合には、この条の規定の適用の対象となる。

(a)附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料が、
産品に含まれるものとして分類され、及び当該産品と共に納入されており、
並びにその仕入書が当該産品の仕入書と別立てにされていない場合

(b)附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料の種類、
数量及び価額が産品について慣習的なものである場合

２産品が完全に得られたものであるかどうか又は産品が附属書三Ｂに
定める生産工程の要件若しくは関税分類の変更の要件を満たすかどうかを
決定するに当たり、附属品、予備部品、工具及び解説資料
その他の資料については、考慮しない。

３産品が附属書三Ｂに定める価額の要件を満たすかどうかを決定するに当たり、
当該産品に価額の要件を適用するための算定において、
附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料の価額を場合に応じて
原産材料又は非原産材料として考慮する。

４産品の附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料は、
これらと共に納入される当該産品の原産品としての
資格と同一の資格を有する

各協定よって規定が微妙に異なるので、検討するにあたっては各協定の
「附属品、予備部品及び工具」の項目を参照してください。

小売用の包装材料及び包装容器

小売用の包装材料及び包装容器に関わる原産地規則の取り扱いは
前述の附属品等の規定とほぼ同じ内容となっており、基本的には
関税分類変更基準又は加工工程基準においては原産地規則を満たすかどうかを
考慮する事はありません。（原産品の一部としてみなされる）

付加価値基準の計算の場合についてはチリ協定以外では
「小売用の包装材料及び包装容器」の原産性を考慮する事になりますので
締約国産の物であれば付加価値の一部としてみなされます。

「小売用の包装材料及び包装容器」の根拠はHS通則５(a)によって
以下のように規定されております。

(a)写真機用ケース、楽器用ケース、銃用ケース、製図機器用
ケース、首飾り用ケースその他これらに類する容器で
その他これらに類する容器で特定の物品又は物品のセットを収納するために
特に製作し又は適合させたものであって、長期間の使用に適し、
当該容器に収納される物品とともに提示され、かつ、
通常当該物品とともに販売されるものは、当該物品に含まれる。
ただし、この(a)の原則は、重要な特性を全体に与えている容器については、
適用しない。

 

日EU・EPAでは以下のように定められております。
日EU・EPA協定文第3.15条「小売用の包装材料及び包装容器」(68P)　

船積み用のこん包材料及びこん包容器

船積み用のこん包材料及びこん包容器に関わる原産地規則の取り扱いは、
協定により異なる場合もありますが、基本的に以下のHS通則５(b)を満たす場合、
当該産品に含まれるものとして分類され、原産性を考慮する必要はありません

しかし、反復使用に適することが明らかな包装材料及び包装容器については
産品と同一のものとみなされない場合があります。

HS通則５

(a)写真機用ケース、楽器用ケース、銃用ケース、製図機器用
ケース、首飾り用ケースその他これらに類する容器で
その他これらに類する容器で特定の物品又は物品のセットを収納するために
特に製作し又は適合させたものであって、長期間の使用に適し、
当該容器に収納される物品とともに提示され、かつ、
通常当該物品とともに販売されるものは、当該物品に含まれる。
ただし、この(a)の原則は、重要な特性を全体に与えている容器については、
適用しない。

(b) (a)の規定に従うことを条件として、物品とともに提示し、かつ、
当該物品に通常使用する包装材料及び包装容器は、当該物品に含まれる。
ただし、この(b) の規定は、反復使用に適することが明らかな包装
材料及び包装容器については、適用しない。

附属品、包装材、こん包材料の扱い一覧

上記で紹介した「附属品、予備部品及び工具」や「小売用の包装材料及び包装容器」、
「船積み用のこん包材料及びこん包容器」に関する原産地規則の取り扱いは
各協定毎に微妙に異なりますので以下の一覧が参考になります。

積送基準

積送基準とはFTA/EPA特恵税率の対象となる原産品が輸入国に到着するまでに
原産品としての資格を失っていないかどうかを判断する基準を言います。

例えばFTA/EPA特恵税率の対象となるA国産の貨物を輸入する際に
締約国外のB国に貨物を下ろして何かしらの加工をしてしまうとA国産の原産性が
失われてしまう場合があり、事実上B国産の貨物となる場合は積送基準を満たさず
FTA/EPAを活用した関税削減ができないという事になります。

その為FTA/EPA特恵税率の対象となる貨物を輸入する場合には直接その国から
運送される場合を除いて、何かしらの加工がされていない事を証明する必要があります。
※課税価格の総額が20万円以下の貨物の場合を除く

証明の方法としては以下の３つがあります。

①通し船荷証券（通しB/L）の写し
②積替国の税関、官公署が発給した証明書
③税関長が適当と認める証明方法

この中で③に関しては規定は特にありませんので①と②について解説します。

通し船荷証券（通しB/L）

通し船荷証券(通しB/L)は”Through B/L”ともよばれます。

例えばタイにて製造された貨物をマレーシアに持ち込み、
マレーシア港で貨物を積み込んだ後、日本に輸出するパターンでは
日本の税関で「マレーシア産じゃないの？」と思われないように
B/Lにマレーシアは経由地でしかないという事を記載する必要があります。

以下のB/Lを見るとタイ⇒マレーシア⇒日本という流れにそって
B/Lが発行されております。

※税関セミナー資料より引用

このような形式のB/Lを「通し船荷証券(通しB/L)」「Through B/L”」と
呼びます。

積替国による発給機関証明書

積替国による発給機関証明書は様々な呼び名があり、以下のような名称があります
〇連続する原産地証明書
〇Back to Back CO
〇Movement Certificate
当記事では「発給機関証明書」と呼びます。

例えばA国原産の貨物をB国に輸出し、
関税削減の為に原産地証明書をB国税関に提出し、特恵関税の
適用を受ける取引があったとします。

しかし、この貨物はA国からB国に直接輸送されるのではなく
C国を経由してB国に到着した場合、B国としては
本当にA国の原産貨物なのか？実はC国で加工されて
いるのではないか？との疑義が出てくる場合があります。

そういった時の為にC国の原産地証明書発給機関が
発行してくれるのが発給機関証明書です。

C国から発行された発給機関証明書をB国税関に提出し、
B国税関がA国の原産性を保っていると判断すれば
B国での特恵関税適用対象貨物となります。

実質的な流れではA国が発行した原産地証明書を
C国に提出してC国発給機関が国内での加工等により原産性を
失っていないかどうかを確認してから発給機関証明書を発行し
それをB国税関に提出するという流れになります。

一般特恵とEPAの双方選択ができる場合

一般特恵関税(GSP)とEPA特恵関税(FTA/EPA)の両方が適用できる場合
どちらを選ぶかは慎重になる必要があります。

例えば当記事執筆時点(2019年5月現在)ではインドからの輸入貨物の場合
一般特恵関税もEPA特恵関税も両方使える貨物が存在しますが
品目よってはこの選択を誤ると原産地証明書自体使用不可になる危険性があります。

関税の種類には以下の５つがあります。

1.EPA特恵税率(FTA/EPAで使用)
2.一般特恵税率(GSPで使用)
3.WTO協定税率(WTO加盟国で使用する税率）
4.暫定税率（政策等により一時的に決定された税率）
5.基本税率(基本ベースの税率)

この５つの税率の中で優先順位がありますので
その優先順位に従ってする必要があります。

但し、EPAとGSPの両方に税率の設定がある場合注意が必要で、
どちらも使用できる場合もあればEPAでの関税率しか選択できない場合もあります。

以下関税暫定措置法施行令第25条第４項の表の３項から一部抜粋

法第八条の二第二項に規定する同条第一項の規定による
関税についての便益を与えない物品…

第十条の二各号に掲げる国際約束において
関税の譲許が定められている物品であつて、
それぞれの国際約束の我が国以外の締約国のうち
一般特恵受益国を原産地とするもの

（当該物品の当該国際約束に基づく関税率が法第八条の
二第一項各号に定める税率を超えるものを除く。）

これはつまり以下のような式によってGSPとEPAの両方が使用可能かどうかを
判別することになります。

①GSP税率　＜　EPA税率　＝　両方適用可
②GSP税率　≧　EPA税率　＝　EPA税率のみ適用可

また、LDCの場合（税率に関係なく両方適用可能）
（関税暫定措置法施行令第25条第2項第6号、第7号）
となっております。

例えばインドからの輸入貨物で
一般特恵関税(GSP)が5%でEPA関税が5%であれば
それだけで一般特恵関税は使えません。

更に一般特恵関税(GSP)が5%でEPA関税が4%の場合も
一般特恵関税は使えません。

また、上記とは別のパターンで一般特恵関税(GSP)がEPA関税よりも低く、
両方選択できる品目はどのようなものなのか、
一例としてインド産の「生鮮でないおたねにんじん」HS1211.20-900を挙げてみます。

一般特恵関税(GSP)率は無税となっておりますが

日インドEPAの関税率を見ると2.2%になっております。

これにより以下の式が成立しますので、GSPもEPAも両方適用可能となります。

①GSP税率　＜　EPA税率　＝　両方適用可

また、EPA税率が二以上ある場合には、最も低いものが一般特恵税率を超える場合
一般特恵税率を適用できる事になります。

（例１）一般特恵税率(ＦＲＥＥ) ＜ ベトナム税率(3.0％) ＜ アセアン包括税率(4.0％)
例1では、一般特恵税率(ＦＲＥＥ) ＜ ベトナム税率（3.0％）であることから、
一般特恵税率適用が可能となります。

（例２）ベトナム税率(ＦＲＥＥ) ＜ 一般特恵税率(2.0％) ＜ アセアン包括税率(4.0％)
例2では、ベトナム税率（ＦＲＥＥ）＜ 一般特恵税率(2.0％) であることから、
一般特恵適用不可となります。

原産地証明書を使用して関税を免除するには
一般特恵関税率(GSP)、EPA関税率両方の存在を確認し、それぞれの税率を比較し、
低い方を選ぶ必要があります。

一般特恵関税を使う方が慣れているからという理由でFORM-A(GSP)を取り寄せ、
その貨物の一般特恵関税率がEPA関税率より高ければ輸入通関時に特恵関税が
適用されなくなる場合もありますので関税の種類と優先順位にはご注意下さい。

税関による許可後の原産性確認

EPA特恵関税率を適用した貨物は許可後であっても税関から原産性確認の調査が
行われる事があり、輸出、輸入貨物どちらであろうとも調査対象になり得ます。

輸出した貨物であれば輸出先国の税関から事後的に原産性の確認要請が行われ、
原産性を立証できなかった場合「輸出先国の輸入者」が追徴課税の対象となり、
これを「検認」と呼びます。

輸入した貨物であれば日本の税関から事後的に原産性の確認要請が行われ、
原産性を立証できなかった場合、当該貨物の「輸入者」が追徴課税の対象となり、
これを特恵関税率適用に関する「事後確認」と呼びます。

輸出貨物に対して原産性確認を要請される「検認」

EPA関税率を適用して関税削減を行った場合、輸入国税関は
輸出国税関等に対し対象貨物の原産性の確認を行う事ができます。

例えば日本からA国に向けて輸出をして、本来A国にて発生する関税を
EPA関税率を適用して削減した場合、A国側が日本側税関等に対して
「本当に日本製なのか」というような原産性に関する質問をする事があります。

この制度を検認と呼び、輸入国側からの原産性に関する質問に回答できない場合は
特恵関税適用貨物に対する特恵待遇を否認する事ができます。

特恵待遇を否認されると通関中の貨物の関税はもちろん、過去の特恵待遇も
遡って否認され、追徴課税やペナルティが発生する事も考えられます。

TPP検認根拠条文

3.27条原産品であることの確認
1.輸入締約国は、自国の領域に輸入される産品が
原産品であるかどうかを決定するため、次の一又は二以上の手段により、
関税上の特恵待遇の要求について確認を行うことができる

(a)当該産品の輸入者に対し、情報について書面により要請すること。
(b)当該産品の輸出者又は生産者に対し、情報について書面により要請すること。
(c)当該産品の輸出者又は生産者の施設に確認のための訪問を行うこと。
(d)繊維又は繊維製品については第4.6条（確認）に規定する手続きをとること
(e)当該輸入締約国と当該産品の輸出者又は生産者が所在する締約国との間で
決定するその他の手続きをとること。

日EU・EPA検認根拠条文

第3.22条運用上の協力
両締約国は、この章の規定の適正な適用を確保するため、
産品が原産品であるかどうか及びこの章に定める他の要件を遵守しているかどうかを
確認するに当たり、各締約国の税関当局を通じて協力する。

検認に対する回答期限

輸入国からの検認に関する調査方法の規定は主に以下の３つがあります。
1.原産性に疑義を持った貨物に対する「情報提供の要請」
2.上記1で得た回答に更なる疑義がある場合の「追加情報提供の要請」
3.実際に輸出国の製造所等施設を訪問する「輸出施設訪問」

上記３点の検認要請は一定の期限が定められており、(3の場合は告知期間)
これらの期限を超えてもなお適切な回答ができない等の状況が続く場合、
特恵待遇の否認ができるという事になります。

このような期限は各協定によって異なりますので
以下に協定別の検認要請に対する期限一覧を参考にして下さい。

輸出先国から検認が来てしまった場合、輸出側としては相手国側からの要請を
満たす為に非常に困難な状況に陥る事が考えられます。

原産性を証明する資料の収集や製造工程の説明等を行うにあたって
どの担当者がどの情報を把握しているのかすらわからない状況になってしまい、
最終的には上記期間中に相手側の要求に答える事ができずに過去に輸出した数年分の
貨物に対する追徴課税が発生し、取引先との関係が悪化してしまう事もあり得ます。

現時点では日本側に対し、輸出先から検認要請が来ることはさほど多くはないですが
要請の件数は上昇傾向にあるので注意が必要です。

特にEUは検認を厳しく行う傾向があるので、日EU・EPA締結により、今後EUからの
検認要請が増えていくのではないかと考えております。

輸入貨物に対して原産性確認を要請される「事後調査」

日本側にて特恵関税率を適用した貨物について税関から輸入者に対し、
原産性に関する質問書が送付される事があり、これを事後調査と呼びます。

対象となるのは原産性に疑義がある貨物のほかにもランダム抽出という形で
過去に特恵関税率を適用した貨物の輸入者が無作為に選ばれる場合もあります。

事後調査の対象になると当該貨物が原産品であるか否かを確認するための、
当該貨物の生産に係る契約書、仕入書、価格表、総部品表、製造工程表などの資料を
要求される事になります。

実務を行いながらこの調査の対応をする事は困難を伴いますが、質問書に記載された
税関への回答期限内（基本30日）に回答ができないと特恵税率の適用が否認される
ことがあります。

回答内容によっては、税関から輸出者等に対し情報提供要請や現地への訪問検証を
行うこともあり得ます。

特恵税率適用に関する「事後確認」の実施について 

協定別書類保存期間一覧

特恵関税率を適用して輸出先国にて関税減免の適用を受けた場合、
輸出者及び生産者は許可後も原産性を立証する関連書類等を一定期間保存する
義務があります。

各EPAには関連書類保存義務の規定が存在し、許可後に検認という形で
輸出先国の税関が輸出者及び生産者に対し原産性の確認を行う事があり、
その際に速やかに当該書類、立証資料等を提出する必要があります。

例：日EU・EPAの場合、3.19条で義務付け3.26条で制裁の規定があります。
第3.19条　記録の保管に関する義務
第3.26条　行政上の措置及び制裁

原産性を立証する書類の保存義務の期間は各EPAによって異なります。
協定別の書類保存期間は以下の通りです。

書類原産性を立証する保管書類

原産性を立証する一般的な書類とは、原産品申告書（写し）のほか、
申告内容に応じて輸出者又は生産者自身が原産性を判断し、
原産品申告書等を作成するに際して用いた以下の書類を保管する必要があります。

1.契約書
2.仕入書
3.価格表
4.総部品表又は製造工程フロー図
5.その他の原産品申告書の内容を確認するために必要な書類

税関資料「自己申告制度の利用」より

その他必要になり得る保管書類

経済産業省原産地証明室発行の
原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示では
適用した原産品判定基準（関税分類変更基準と付加価値基準）に対応した
保管書類の例示が列挙されています。

関税分類変更基準の場合の保管書類の例示

①生産に使用した非原産材料のＨＳコードと、輸出する産品のＨＳコードが
変更していることを示す資料（対比表）

原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示より

上記のような対比表は対比表エクセルフォーム例からダウンロードできます。

②対比表に記載された「材料・部品」で製造されたことを裏付ける資料
■総部品表
■製造工程フロー図
■生産指図書
■各「材料・部品」の投入記録（在庫「蔵入蔵出」記録） 等

関税分類変更基準を適用して原産性を主張する場合、明文規定はないものの
加工等によって関税分類変更が起きた事実を証明できる書類全般が必要となります。

③｢原産｣と扱った「材料・部品」については、その原産性を示すための
根拠となる資料
■国内調達「材料･部品」については、その供給者（サプライヤー）からの情報
■当該「材料･部品」が締約相手国原産品である場合は、輸入時の同協定に基づく
原産地証明書の写し、当該「材料･部品」が原産品であることを示すその他の資料
（具体的には、後述の対比表や計算ワークシート）等

付加価値基準の場合の保管書類の例示

①協定に定められた原産資格割合を超えていることを示す資料
（計算ワークシート）

原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示より

上記のようなワークシートは付加価値基準(VAルール)利用におけるワークシートの例から
ダウンロードできます。

②計算ワークシート上の数字の妥当性を示す資料及び記載された「材料･部品」で製造
されたことを裏付ける資料
■ 総部品表
■製造工程フロー図
■生産指図書
■製品在庫（蔵入蔵出）記録
■各「材料･部品」の投入記録（在庫「蔵入蔵出」記録） 等

【控除方式の場合】
 非原産材料単価の算出根拠資料（帳簿、伝票、インボイス、契約書、請求書等）

【積上げ方式の場合】
 製造原価計算表
 積み上げるべき原産材料単価、生産コスト等の算出根拠資料
（帳簿、伝票、インボイス、契約書、請求書、支払記録等）

③「原産」と扱った「材料・部品」については､その原産性を示すための
根拠となる資料
■国内調達「材料･部品」については、その供給者（サプライヤー）からの情報
■当該「材料･部品」が締約相手国原産である場合は、輸入時の同協定に基づく
原産地証明書の写し、当該「材料･部品」が原産品であることを示すその他の資料
（具体的には、対比表や計算ワークシート）等

サプライヤー証明書

FTA/EPAを活用して関税削減するための原産地証明手続きにおいて
サプライヤーによる製造証明が必要になる場合があります。

例えば輸出の場合であれば相手国の税関に対し日本産であるという事を
証明する為には「原産地証明書」や「原産品申告書」を提出しますが
その根拠の裏付けとして要求される事があります。

逆に日本側に輸入する場合にもFTA/EPA締約国にて製造された貨物である事を
証明する為にも「原産地証明書」「原産品申告書」を税関に提出しますが
同じように根拠の裏付けとして必要になる場合もあります。

問題はサプライヤー証明書の定義が曖昧であり、いつ必要なのか、
どのような状況で要求されるのか、書式は何を使用するのか、何を記載すれば
よいのかという部分がわかりずらい事にあるかと思います。

どのような場合に必要になるのか

輸出者が原産品申告書を作成する場合には輸出先の税関に対し該当貨物が
締約国での原産品である事実を輸出者自身が証明する事になりますが、
必ずしも輸出者＝製造者では無いので、証明者である輸出者が自社の貨物の
原産国がどこになるのかを完全に把握できない場合にサプライヤー証明書が
必要となります。

実際の通関手続きでは税関に対して原産地証明書や原産品申告書を提出すれば
特恵関税率を適用して通関許可になる事が多いかと思いますが
検認や事後調査等で揉めることの無いように初めからサプライヤー証明書を
取得しておく事を強くお勧めします。

サプライヤーの協力

ここで問題となるのはサプライヤーが快くサプライヤー証明書の作成に
応じてくれるかどうかというところですが現状は応じてくれずに輸出者が
困る事が多いようです。

その理由として多いのが以下の３つです。

1.サプライヤー証明書、原産地規則の趣旨の理解ができない
2.製造に関する秘密情報保持の為
3.忙しく、そもそも協力する意思が無い

証明書発行以前に上記のような問題がありますとそもそも関税削減どころの
話ではないのでこの点に関しては根気よくサプライヤーとの交渉が必要にな
るかと思います。

特に上記2.の秘密情報保持の為にサプライヤーが協力して頂けない場合は
非常に困難を伴います。

原料に関する情報、仕入れ価格、製造工程など、サプライヤーにとっては
死活問題となる秘密情報です。
いくら長いお付き合いがあろうともサプライヤーが貨物製造に関わる
秘密情報を原産品申告書の作成の為にスムーズに提供してくれるか
というとなかなか難しい部分があると思います。

商工会議所が発行する「原産地証明書」の場合は上記のようなサプライヤー様側
による秘密保持意識によりサプライヤー証明書が取得できない場合は
サプライヤー自身が輸出者に情報を開示しなくても「同意通知」制度を利用して
直接商工会議所に情報を開示すれば「原産地証明書」の発行が可能でした。

しかし、TPPや日EUEPAでは商工会議所が介入する「原産地証明書」ではなく
輸出者等が自身で作成する「自己証明制度」になっており商工会議所が間に
入らない為、「同意通知」という概念が存在せず、輸出者が原産品
申告書を作成する際にサプライヤーから製造方法等情報を開示して
もらう必要が出てきてしまいます。

交渉の方法としてはサプライヤー証明書の作成によりグローバルな販売促進が
加速する事を説明したり、原産地規則の知識や作成した証明書のノウハウを
使ってサプライヤー自身による新規開拓にも貢献できる事をアピールする
事でサプライヤーに興味を持っていただく体制が重要になります。

企業秘密を理由に情報開示をしない場合

原産地規則を満たすかどうかを判断する場面においては必ず製造者からの
情報を基に判断する事になりますが、製造者にとっては原材料や製造工程
各原料や部品の価格や調達元などは企業秘密に該当してしまうため
これらの情報を入手できずに原産地規則を満たす事の証明ができない場合がございます。

日EU・EPAの場合、このような問題によって関税削減の機会を
減らさないようにとても有益な対策が規定されております。

税関資料「自己申告制度の利用」81Pを確認すると
以下のような記述がございます。
—————————————————————————-
②日本税関からの原産性の確認への対応
輸出者又は生産者が作成した※原産品申告書を用いて申告した場合には、
輸出者等から必要な情報を入手していただき、それを元に回答してください。
企業秘密等の理由により輸出者等から情報を得られないような事情が
ある場合には、その旨回答してください。

日 EU・EPA においては、輸入者の手配により輸出者又は生産者から
日本税関に対し、直接情報を送付することもできます。
輸出者又は生産者が原産品申告書を作成した場合には、必要に応じて、
日本税関から輸出者等へ情報提供要請を行うことがあります。

※原産品申告書(ANNEX 3-D)
—————————————————————————-

これはつまり原産品申告書を輸出者が作成した場合であっても
輸入者が輸入国税関から原産性の確認を問われた際は
基本的に輸入者が税関に説明する必要がありますが、企業秘密等により
どうしても輸出者から情報の開示が得られない場合は、税関に相談し、
回答を税関が直接輸出者から得る事のできる規定となっております。

この規定があれば貿易取引間での相手方の秘密情報の開示要求をせずとも
税関を通して秘密情報のやりとりができるので、企業秘密を主張して
情報の開示を渋る相手側も納得して協力してくれる可能性が高くなります。

これは日EU・EPAでの規定ですので、日本側が輸出者である場合は
EU側の輸入者に秘密情報を開示せずに、日本側の輸出者が
EU側の税関に直接秘密情報を伝える事も可能とする規定です。

実際の運用には相談が必要になりますので、事前教示制度等を利用して
予めこのような形での関税削減が可能かどうかを確認する必要があります。

事前に確認をせずにこの規定を頼りに輸入してしまうと通関本番で
情報の伝達に不具合が発生した場合に貨物がストップしてしまう可能性も
ありますのでご注意ください。

また、この規定は日EU・EPAのものですが、他のFTA/EPAであっても
税関に事情を説明して間に入ってもらえるよう請願する事によって
柔軟な対応をしてくれるケースもございます。

私自身通関士をしていた際にはやはりこのような問題が多く発生しており
守秘義務を負う通関士にすら情報開示を拒む企業も当然おりましたので
そういった場合には税関に請願して直接第三者から情報を受けてもらえる
ように手配し、目的を達成したことは何度かございます。

情報開示を拒絶されたといってもすぐにあきらめずに何か解決方法を
税関に相談するというのは非常に有効です。

根拠条文：日本語

第3章・21条
原産品であるかどうかについての確認

４
輸入者は、輸入締約国の税関当局に対し、関税上の特恵待遇の要求が
※第3章 16条２項(a)に規定する原産地に関する申告に基づくものである
場合において、要求された情報がその全てについて又は一若しくは二
以上のデータの要素に関連して輸出者から直接提供され得るときは、
その旨を通報する。

※第3章 16条２項(a)の規定
産品が原産品であることについての輸出者によって
作成された原産地に関する申告

根拠条文：英語

ARTICLE 3.21
4. If the claim for preferential tariff treatment was based on a
statement on origin referred to in*subparagraph 2(a) of Article 3.16,
the importer shall inform the customs authority of the importing
Party when the requested information may be provided in full or
in relation to one or more data elements by the exporter directly.

*subparagraph 2(a) of Article 3.16
a statement on origin that the product is originating made out by
the exporter

リンク集

■マニュアル

EPA原産地規則マニュアル
日EU EPAマニュアル(Jetro)
「⾃⼰申告制度」利⽤の⼿引き (2019年3月版)
TPP、日EU・EPA原産地規則について[概要]
TPP、日EU・EPA原産地規則について[実務編]

■品目分類（HSコード）

実行関税率表
関税率表解説
関税協会WEBタリフ
通則の解説
関税率表の解釈に関する通則
GENERAL RULES FOR THE INTERPRETATION OF THE HARMONIZED SYSTEM
The Market Access Database(EUTariffs)
WorldTariff
HS2002年版
HS2007年版
HS2012年版
HS2017年度版（リンク先の最新版）
CORRESPONDENCE TABLES（HS年度変換表）

■事前教示

HS分類の事前教示
原産地規則の事前教示
関税評価の事前教示
減免税に係る事前教示
日本税関事前教示回答事例
US税関事前回答事例
EU税関事前回答事例
TECHNICAL GUIDELINES ON ADVANCE RULINGS
US税関事前教示
EU全域対象の事前教示
中国税関事前教示
インド税関事前教示
オーストラリア事前教示
ニュージーランド事前教示
カナダ税関事前教示
タイ税関事前教示
カンボジア事前教示
シンガポール税関事前教示

■原産地規則

譲許表の読み方
品目別原産地規則一覧表
品目別原産地規則の検索
特恵原産地規則における累積制度
協定別付加価値基準(VA)計算式一覧
RULES OF ORIGIN FACILITATOR

■協定文一覧

日シンガポールEPA
日メキシコEPA協定文
日マレーシアEPA協定文
日チリEPA協定文
日タイEPA協定文
日インドネシアEPA協定文
日ブルネイEPA協定文
日アセアンEPA協定文
日フィリピンEPA協定文
日スイスEPA協定文
日ベトナムEPA協定文
日インドEPA協定文
日ペルーEPA協定文
日オーストラリアEPA協定文
日モンゴルEPA協定文
TPP協定文一覧
日EU・EPA協定文

■協定別全品目別規則一覧

日シンガポール品目別規則
日フィリピン品目別規則
日ブルネイ品目別規則
日メキシコ品目別規則
日チリ品目別規則
日インドネシア品目別規則
日マレーシア品目別規則
日タイ品目別規則
日アセアン品目別規則
日ベトナム品目別規則
日スイス品目別規則
日インド品目別規則
日ペルー品目別規則
日オーストラリア品目別規則
日モンゴル品目別規則
TPP品目別規則
日EU品目別規則

■協定別原産地規則一覧

日シンガポール原産地規則（第三章23P）
日メキシコ原産地規則（第四章36P）
日マレーシア原産地規則（第三章42P）
日チリ原産地規則（第四章25P）
日タイ原産地規則（第三章40P）
日インドネシア原産地規則（第三章28P）
日ブルネイ原産地規則（第三章37P）
日アセアン原産地規則（第三章34P）
日フィリピン原産地規則（第三章44P）
日スイス原産地規則（第二章付属書二）
日ベトナム原産地規則（第三章35P）
日インド原産地規則（第三章47P）
日ペルー原産地規則（第三章56P）
日オーストラリア原産地規則（第三章63P）
日モンゴル原産地規則（第三章53P）
TPP原産地規則（第三章1P）
日EU・EPA原産地規則（第三章52P）

■日本側協定別ステージング表（日本に輸入する場合）

日シンガポールEPA
日メキシコEPA
日マレーシアEPA
日チリEPA
日タイEPA
日インドネシアEPA
日ブルネイEPA
日ASEAN EPA
日フィリピンEPA
日スイスEPA
日ベトナムEPA
日インドEPA
日ペルーEPA
日オーストラリアEPA
日モンゴルEPA
TPP11協定（CPTPP）
日EU・EPA

■輸出先国側協定別ステージング表（輸出先国の関税率）

TPP

（※個別FTA/EPAの関税削減推移とは異なるので注意）
TPP版オーストラリアステージング表
TPP版ブルネイ側ステージング表
TPP版カナダ側ステージング表
TPP版チリ側ステージング表
TPP版マレーシア側ステージング表
TPP版メキシコ側ステージング表
TPP版ニュージーランド側ステージング表
TPP版ペルー側ステージング表
TPP版シンガポール側ステージング表
TPP版ベトナム側ステージング表

日EU・EPA

EU側ステージング表

個別FTA/EPA

シンガポール側譲許表
メキシコ側譲許表
マレーシア側譲許表
チリ側譲許表
タイ側譲許表
インドネシア側譲許表
ブルネイ側譲許表
アセアン側譲許表(国別一覧へのリンク)
フィリピン側譲許表
スイス側譲許表
ベトナム側譲許表
インド側譲許表
ペルー側譲許表
オーストラリア側譲許表
モンゴル側譲許表

■各原産地証明書の記載要領

シンガポール
メキシコ
マレーシア
チリ
タイ
インドネシア
ブルネイ
フィリピン
アセアン
スイス
ベトナム
インド
ペルー
オーストラリア（ACCI）
オーストラリア（AiG）
モンゴル

■各原産地証明書記載事項の比較表

全体版
一般特恵、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ
インドネシア、ブルネイ、フィリピン、アセアン、スイス、ベトナム
インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル

■法令、協定等

貿易の円滑化に関する協定

■問い合わせ先

-税関

HS分類について
原産地規則について
関税評価について
その他の減免税関係について

-経済産業省

経済産業省通商政策局経済連携課
TEL：03-3501-1595
FAX:03-3501-1592

経済産業省貿易経済協力局原産地証明室
TEL：03-3501-0539
FAX:03-3501-5896

-商工会議所

日本商工会議所国際部
TEL：03-3283-7850
FAX:03-3201-7778

-JETRO

JETRO本部ビジネス情報サービス課
TEL：03-3582-5651

JETRO大阪本部ビジネス情報サービス課
TEL：06-4705-8606

■その他

関税法関係[Ｃ様式]
世界の税関HP一覧
事後調査
輸入事後調査手続に関するＱ＆Ａ
経済連携協定の通関手続について（EPAの原産地証明書発給機関一覧）
GSPの原産地証明書発給機関一覧
対比表ワークシートの見本
原産性等確認支援機能の付いた対比表の見本