世界のHSコード分類事例を用いた関税削減手法を紹介します。
じわじわと増え続けておりますね。
特に気になったのはANAグループで国際物流を担うOCS様の
「OCS東京スカイゲート」
以下の動画はあえてスタートから36秒後の動画です。
「税関手続きも…全部自動」とあります。
時代の流れに追いつけないのかもしれないと焦りますが
通関を自動でどうやってやるのだろう？と不思議です。
私の勝手な推測ですがAEO通関業者という事なので
日本到着前に通関を済ませ、到着時に許可済みになっている貨物を1階へ
許可前の貨物（審査、検査対象）を別のフロアーで処理？
という感じでしょうか？
カーゴニュースでは以下のように紹介されておりました。
貨物搬入からトラック搭載までの作業リードタイムは
輸入貨物で従来の約30分から９分へ
きゅ、、9分？30分でも十分爆速ですが？？
（私の経験は海上のみ）
今回の記事ははてなマーク連発で特に結論はありません m(-_-)m
ワクワクさせてくれる動画でしたので紹介してみました。
明るい日本の未来を期待します。
2018年1月25日：トランプ大統領がついにTPP参加表明を示唆
現時点ではTPPはアメリカにとっては最悪の協定である事を主張しつつ
アメリカによって有利な条件を織り込む事でTPP参加はありうるとの事
いつものトランプ大統領とは少し違った雰囲気がありますね
トランプ大統領支持者はどのように考えるのでしょうか？
引き続きNAFTAの交渉は続けるという意思についても
言及しております。
今後どのような展開になっていくのか、
進捗あり次第報告させていただきます。
中国ニュースサイト新浪によると
日用品関連187品目の関税削減を行うとの事です。
平均関税率は17.3%から7.7%まで下がる予定
中国側の消費者にとって輸入品が安く手に入る事から
大きなメリットになり、日本の輸出企業にとっても大きなチャンス
が到来する事になるでしょう。
家電の約30品目
温水洗浄便座は32%から10%に関税削減
電動歯ブラシ、脱毛器も10%に関税削減
紙おむつは7.5%の関税がゼロになる
その他にも鞄、革靴、食品、薬品、化粧品、帽子、文化娯楽関係等
が対象になる予定です。
中国側によってはTPPを離脱したアメリカへの対抗、
RCEPの前進に拍車をかける意図をかんじます。
その他詳細はまだ明らかになっておりませんが
続報が出次第報告させていただきます。
河野外相は欧州通商政策担当のマルムストローム欧州委員と電話会談で
日欧EPAを年内の最終合意を目指す方針を示しました。
日欧EPAは７月に大枠合意をしましたが
投資分野に関しては意見がまとまらず、このままでは日欧EPAの
進展が遅れるという事で、一旦投資分野に関しては合意条件から外し
別の協定で取り扱うという事で合意しました。
これによって年内の最終合意にめどがついた模様
日本政府は日欧EPAによって打撃を受ける産業のうち
チーズ製造向けの生乳と輸入小麦に対して対策を行う予定です。
チーズに関しては世界的に人気のある欧州産チーズが関税削減によって
安く輸入され、競争にさらされる事を予想し、
酪農家に対し生産量に応じて補助金を交付する予定となっており、
日本のブランドを確立する為の助成も検討しているようです。
また、欧州産パスタの関税が撤廃される事による安価なパスタ対策に
政府が輸入小麦を製粉業者に売り渡す際に発生する上乗せ徴収費用
「輸入差益（マークアップ）」を削減し、欧州産のパスタの流通に
国内業者が対抗できるようにパスタ業者の仕入れコストを削減する
方針を検討しています。
更に日欧EPAとTPPの発行を見据え
農業分野の国内対策に3,000億円を計上する事を検討しています。
ベトナム・ダナンでの閣僚会合にてTPP11が大筋合意に至ったと
茂木敏充経済再生担当相が述べました。
ただ今回の大筋合意は１１カ国の全首脳が顔をそろえる
TPP11首脳会合が目前に迫っていた事もあるため、
急いで結論を出したが故再度振り出しに戻ってしまう事態も
想定できます。
既に浮上している問題はカナダのシャンパーニュ国際貿易相が
「TPP大筋合意していない」と10日ツイッターに投稿している事です。
Despite reports,
there is no agreement in principle on TPP.
大筋合意に至って拍手が起こる最中に異議が出たと
ニュージーランドのメディアが報じているようです。
本当に大筋合意に至ったのでしょうか？
現時点ではこれ以上シャンパーニュ国際貿易相のツイートは
ありませんので慎重に今後の行方を見守る必要がありそうです。
また、先日記事にさせていただいたベトナムからの要求にあった
繊維製品に対する原産地規則の緩和については
緩和措置を認める方向で最終調整案を示したとの事です。
こちらも今後どのような動きになるのでしょう？
日系企業のいくつかはベトナムにて糸を紡ぐ作業から
繊維製品の製造ができるよう準備していたこともありますので、
緩和措置が発動されればこのような企業には競争力の点で
残念な結果になるかもしれません。
プーチン大統領はベトナムで11/10に開かれるAPEC首脳会議に向け、
アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を評価し、
推進する意思を論文にて表明しました。
最近出てこないワードだったのでどうなったのかと思っておりましたが
もしかしたら今回のAPEC首脳会議で動きがあるかもしれません。
FTAAP構想におけるAPEC加盟国は以下の通りです。
日本
アメリカ
カナダ
メキシコ
ペルー
チリ
オーストラリア
ニュージーランド
シンガポール
マレーシア
ベトナム
ブルネイ
中国
ロシア
韓国
インドネシア
パプアニューギニア
フィリピン
タイ
香港
台湾
アメリカのTPP離脱表明があったことからRCEP,FTAAPが進めば
中国が強い主導権を持つことが考えられます。
プーチン大統領による表明は中国と一緒に経済主導権を握るという
目的があるのかと思います。
日本としてはアメリカを含むTPPを締結し、
これに対抗したいと考えるでしょうが
現時点では実現は難しそうです。
また、先日ダナンで開かれていたAPEC閣僚会議ですが
閉幕予定だった１１月８日の夜になっても各国の意見がまとまらず
９日朝に会議を再開するという事態に陥ったようです。
自由貿易の推進、保護主義への対抗策について
意見の相違があったとの事です。
APEC閣僚会議の延長は異例であり、
多数国間での協定の取り決めがどれほど難しい事かが伺えます。