世界のHSコード分類事例を用いた関税削減手法を紹介します。
本日より環太平洋経済連携協定(TPP)の会合が
神奈川県箱根にて事務方のトップ、主席交渉官によって
行われます。
米国抜きでのTPP発行と米国のTPP参加復帰への具体策も
盛り込む予定です。
日本側は早期発効に向けて意欲的ではありますが
まだまだ各国の姿勢には温度差があるようです。
日EUの経済連携協定(EPA)の大枠合意によって
TPPの議論が前に進みそうな勢いになるかもしれません。
現時点でTPPに意欲的なのは
日本、ニュージーランド、シンガポール
様子見の状態が
ブルネイ、メキシコ
協定の中身について再交渉の姿勢でいるのが
マレーシア、ベトナム、チリ、ペルー
米国抜きでの発行に慎重な姿勢をとっているのが
カナダとなっております。
日本はTPPで決定した関税に関する協定内容に対し、
再交渉には応じない姿勢でいるようです。
まだまだ議論は続きそうです。
日EUのEPAも「大筋合意」ではなく「大枠合意」という事
なので、様々な条項等に対しこれから多くの国々との
交渉が予定されており、TPPと同じように発行までは
まだまだ時間がかかりそうです。
日EUのEPAがついに大筋合意へ至ったそうです。
EUからの強い要求のあったチーズの関税撤廃について
日本は乳製品全般の値崩れを懸念し、断固拒否の姿勢でしたが、
今回チーズの輸入割当制度の新設という条件で譲歩し、
EU側が承諾したようです。
EU側が課している自動車への関税10%は７年かけて
撤廃の予定ですのでこれから日本産の車が欧州に輸出しやすく
なるかもしれません。
その他にも日本側は豚肉、ワイン、パスタに対し関税を引下げ、
撤廃を行う予定で、
EU側は家電、日本酒はほぼ全て関税撤廃を行う予定です。
このEPAが締結されればその他の交渉中の経済連携協定にも
影響を与えるかもしれませんね。
トランプ大統領の掲げるNAFTAの見直しによって自動車製造業は
大きく影響を受けることになるかもしれません。
今回はNAFTAの自動車に対する原産地規則を読んでみます。
NAFTAの原産地規則はこちらから見ることができます。
上記のページをひたすらスクロールして行って
HSコード8703.21-8703.9042（ガソリン、ディーゼル車を含む車のHS）を
ご覧頂くと以下のようになります。
A change to subheading 8703.21 through 8703.90 from any other heading,
provided there is a regional value content of not less than 50
percent under the net cost method.
この原産地規則は第三国から輸入した非原産材料のHSコードの
項（HSの頭4桁)の変更があり、かつRVC(付加価値基準(QVC))
が50%以上である事が特恵関税の対象となる製造工程であると
規定されております。
関税分類変更基準と付加価値基準の両方満たさなくてはならないため、
VAの閾値を大幅に上げられてしまうとかなり厳しいルールになって
しまうので対策が取りづらい部分ではあります。
トランプ次期大統領が商務長官に指名したウィルバーロス氏は
北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉と
環太平洋経済連携協定(TPP)の見直しに意欲的だ。
NAFTAは1994年の発行から20年以上が経過しており、
大幅な改正が必要だという意見があり、
TPPに関しては当初は好印象だったが原産地規則をよく見てみると
米国側にはあまり有利では無いように思えてきたとの事です。
NAFTAにおいては2008年に関税が撤廃され、
日本企業もこれに併せてメキシコに生産拠点を構築している為
NAFTAの見直しがあれば日本の企業にも相当な影響があるかと
思われます。
NAFTAの制度があれば日本や中国から一次製品を
NAFTA加盟国であるメキシコに輸出し、
メキシコ内で原産地規則を満たす製造工程で製品が完成すれば
アメリカに輸出してもアメリカ側で関税がかからない為
最終的な小売価格も安くできるという仕組みです。
例を挙げると中国から自動車の一次製品（部品等）をメキシコに輸出し
その一次製品から自動車を製造するというサプライチェーンの場合
NAFTAの原産地規則では部品の62.5%がNAFTA域内で調達されれば
NAFTA圏内での輸出では関税がゼロになります。
この62.5%という閾値が70%,80%というように高くなればなるほど
NAFTAの特恵関税を得られる機会が少なくなっていきます。
原産地規則は非常に細かいので締結した後に各国のデメリットが発覚し
後から話が変わるという事も今後頻繁にありそうです。
メキシコからアメリカに輸出される自動車のうち32%が日系メーカーという
ことなのでこのように原産地規則が厳しくなれば多くの日系メーカーが
打撃を受ける事になるでしょう。
メキシコや中国の製品に高関税を課すという政策が実現されれば
自動車、IT製品は世界的なサプライチェーンを見直す必要が出て来る
かもしれませんね。
2017.1.17 英国のメイ首相はEU完全離脱を表明しました。
英国内では一部EU市場に残るべきだとの意見もあったので
今回の表明によってまた新たな道筋が見えてきました。
イギリスは今後移民制限、国境管理等の権限を回復するとともに
特恵関税の恩恵を得られるようEUとのFTA締結を目指すようです。
EUの中でイギリスだけがいいとこ取りのようにも見えますので
トランプ次期大統領が言うように他にもEU離脱国が出て来るのかも
しれません。
米英FTA,米日FTA,日EUFTA,日英FTA,RCEP,TPP等々
様々な自由貿易協定の案が生まれてきています。
貿易実務者は今後も世界の動きに翻弄されそうですね。
トランプ次期大統領の政策案に輸出貨物に関わる税金の免除がある
これは輸出を加速する為に輸出をした企業には法人税をその分免除し、
逆に輸入をする企業には課税をするという形で貿易赤字を是正しようと
する狙いです。
実はこれはWTOルールに反する「国家による輸出補助」に当たります。
このような行為を制限する規定があるにも関わらず
アメリカは過去にも３度程同じような行為を行い
EU相手に全面敗訴という事実があります。
このような事実があるにも関わらずまた同じような行為を行うのには
理由があります。
それは輸出によって免除される税金が法人税のような直接税でなく
消費税のような間接税であれば認められるとされており、
「間接税が主体のEUにとって有利な協定」であると
トランプ次期大統領の意見があるからです。
これから日本が消費税アップをすればアメリカから見ると
日本の利益が相対的に大きくなる為、また違う争いが勃発しそうです。
