世界のHSコード分類事例を用いた関税削減手法を紹介します。
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2017.1.17発行の日本経済新聞によると
トランプ次期大統領は米英FTAに意欲的であるようです。
イギリスのEU離脱は素晴らしいものになるとの意見を表明し、
大統領就任後すぐに米英自由貿易協定の交渉を始めるとの事です。
オバマ大統領は後回しにしていた件でしたので
イギリスにとっては一転状況が変わった事になります。
トランプ次期大統領はEUそのものに懐疑的なようです。
例えばトランプ次期大統領が不動産投資を行っていた際、
投資候補先のアイルランドにてEUの環境規制で苦い体験があるようで
こういった事も政治の方向性に影響を与えている可能性もあります。
またドイツの難民受け入れに関しては
「どこから来たかわからない不法入国者をすべて受け入れる
壊滅的な間違いを犯したともコメントしている
トランプ時期大統領のこのような姿勢は他のEU加盟国に
どのような影響を与えるのでしょうか？
EU離脱が増えればそれに併せてより複雑化したFTA/EPAが生まれ
スパゲッティボウル現象（複雑に絡み合う自由貿易協定）を
加速する事になるかもしれませんね。
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2017/1/12の日本経済新聞によると
住友商事はアジアにて中小企業向けのレンタル工場の規模を
５年以内に面積を倍増する計画だそうです。
最近は日本でモノづくりをして輸出するというよりは
海外に生産拠点を移行し、そのまま海外で製品を販売するという図式が
増えつつありますのでこういったサービスに需要があるのでしょう。
特にFTA/EPAの特恵関税の適用を受けるには
うってつけのサービスになるのではないでしょうか？
例えば非特恵受益国からの輸入で関税が発生する貿易形態でも
その非特恵受益国から原料を特恵受益国に移動させ
特恵受益国にレンタル工場を構えて原産地規則を満たす形で
完成品にできれば関税の減免税が受けられる可能性があります。
こういったFPA/ETAの恩恵を受ける為に
海外に工場を新設する企業はこれから増えていくと思いますが、
新たに海外に製造拠点を構築するのはなかなか大変だと思います。
TPPの大筋合意があり、署名が済んだ段階で多くの企業が
TPPが始まる事を前提に投資をされていたようですが
トランプ政策によってこうった企業は大きく振り回される結果になりました。
レンタル工場であればコスト面で8分の1から10分の1に抑える事が
できるようですので不確かな未来に対する保険としても
有効になるのではないかと思いますので
今後のレンタル工場の発展に期待したいと思います。
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トランプ次期大統領の企業に対する攻撃は
空調機器大手に続きフォードにも向かったようです。
本日の日本経済新聞によると米フォードは
メキシコ新工場の建設を撤回表明したようです。
本来のフォードの目的は
アメリカ、カナダ、メキシコの３カ国FTA(NAFTA)の制度を活用し、
自動車の製造をメキシコで行ってアメリカに輸出する事により
NAFTAの特恵関税の恩恵を受ける予定でした。
しかし、アメリカの雇用がメキシコに奪われるとの懸念から
トランプ次期大統領は車の関税35%をかけると脅しをかけました。
フォードはこれに対抗しておりましたが1月3日正式に
新工場の設立を正式に撤回するに至ったようです。
当然これはNAFTA条約に反する行為であるため
アメリカはメキシコから違約金を要求される可能性があるが
それでも強硬姿勢は崩さないようです。
一見米国での雇用問題にとってプラスに見えますが
あまり極端にメキシコ産業を攻撃すると
後々アメリカ経済にも悪影響がでてきそうな気がします。
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日本経済新聞によるとフィリピンのヤサイ外相は
中国との南シナ海問題の解決の糸口として
貿易、投資、インフラ開発、人的交流を推進してから議論をしたいという
意向を表明しているようです。
こういった表明はやはり先行き不透明なTPPの影響が大きいのかと思います。
トランプ時期大統領の掲げるTPP離脱問題に対抗するため、
アジア圏ではRCEPの発動に意欲的で、
南シナ海問題を抱える２国間ですらまずはRCEPでまずは仲良くしましょう
という気持ちが芽生えるのかもしれません。
最近の報道ではTPPよりRCEPの方に注目しているようで
多くの関心が今RCEPに向いているように思えます。
RCEPの共同体はトランプ時期大統領の心にどう響くのか、
注目していきたいと思います。
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日本経済新聞によると花王株式会社はインドネシア（スマトラ島）に
新工場を設立し、シャンプーや洗剤等の原料を作り、
完成品を作るタイ、ベトナム、インドネシア向けに
一次材料を供給するシステムを構築するようです。
このニュースによってわかるのは日本の貿易の仕方が
ものづくりから投資に変わってきているという事です。
過去の日本は国内生産したものをガンガン輸出して利益を得ていましたが、
今は海外の工場で生産し、そのまま海外に販売する手法が
確立されているようです。
また、直接はわかりませんがFTAの恩恵も受けながら
このようなグローバルサプライチェーンが確立されているかと思います。
花王さんのHPにFTAについての記載がありましたので引用します。
私たちは、AFTA（アセアン自由貿易地域）構想で注目を集める
「アセアン地域」についても力を注ぎ、
それぞれの市場のニーズに合わせた製品を投入。
着実に、事業を拡大しています。
ここで注目すべきキーワードはAFTA（アセアン自由貿易地域）です。
これは日本に直接関係の無いFTAですがアセアン域内の国同士での
関税撤廃などの恩恵を受けるFTAです。
本記事執筆時点ではインドネシア、フィリピン、タイ、マレーシア、
シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアが
これに参加しております。
おそらくこのAFTAをうまく利用して花王さんは今回のような
新工場設立と製品供給システムを構築しているのではないかと思いました。
こういった三国間貿易もこれから加速していくと思われます。
日本とどの国がFTAを締結しているかという事だけではなく
世界のFTAを見る力も養わなければいけませんね。
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12/27(火)の日本経済新聞によると
厚生労働省は月８０時間超えの違法残業への緊急対策として
社名公表の対象を広げるようです。
このような対策がとられるという事は労働者が抱える業務量の増加
が関わって来るのかと思います。
貿易の世界でも日々加速し続ける経済連携協定(FTA/EPA)と
その膨大な原産地規則を理解し、対応する業務というのは
基本的には貿易実務担当の方になるかと思いますが
正直相当ハードな内容かと思われます。
理解するのにセミナーや書籍を活用しても
なかなか頭に入らないのではないでしょうか？
教えてくれる先輩もいなければ手伝ってくれる人もいないにも関わらず
業務の量、責任がどんどん増えていくと貿易実務担当の方にとって
経済連携協定の締結は悲劇になってしまうかもしれません。
実際に会社の上の方が内容の理解も無いまま
貿易担当にこういった作業をぶん投げするケースも多いようで
貿易担当の方の苦悩の声を聞くこともあります。
現時点ではどうなるかわからないTPPですが、
「これが発動したら会社は辞めます」なんていう貿易担当の方もいました。
現状は法整備ばかりが整い、
企業からの貿易実務者への負担はあまり検討されていないようです。
こういった事にも対応できないと違法残業への対策だけでは
まだまだ根本的な解決はないのかなと思いました。