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関税削減.com【HSコード分類事例の解説】

世界のHSコード分類事例を用いた関税削減手法を紹介します。

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官公庁広報資料等の転載

当サイトにて引用をしている官公庁発行資料等に関しましては
著作権法第三十二条(引用)、第四十八条(出所の明示)の規定に従い
適切な手段による引用を行っております。

以下当サイトにて順守している著作権法の引用規定

(1)国、もしくは地方公共団体の機関、独立行政法人または地方独立行政法人が作成したもの。

(2)一般に周知させることを目的として作成されたもの。

(3)説明の材料として使う場合。

(4)禁転載との記載がないこと。(引用は可)

 

手違い等により上記規定を満たさない引用、転載があった場合は
速やかに対処致します。

 

 

以下著作権法該当条文

第三十二条 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。

2 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。

第四十八条 次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない。

  1. 一 第三十二条、第三十三条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第三十三条の二第一項、第三十七条第一項、第四十二条又は第四十七条の規定により著作物を複製する場合
  2. 二 第三十四条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第三十九条第一項、第四十条第一項若しくは第二項又は第四十七条の二の規定により著作物を利用する場合
  3. 三 第三十二条の規定により著作物を複製以外の方法により利用する場合又は第三十五条、第三十六条第一項、第三十八条第一項、第四十一条若しくは第四十六条の規定により著作物を利用する場合において、その出所を明示する慣行があるとき。

2 前項の出所の明示に当たつては、これに伴い著作者名が明らかになる場合及び当該著作物が無名のものである場合を除き、当該著作物につき表示されている著作者名を示さなければならない。

3 第四十三条の規定により著作物を翻訳し、編曲し、変形し、又は翻案して利用する場合には、前二項の規定の例により、その著作物の出所を明示しなければならない。

(昭六〇法六二・1項一号一部改正、平十二法五六・1項一号二号一部改正、平十五法八五・1項一号一部改正、平十五法八五・1項一号一部改正、平十八法一二一・1項一号二号一部改正、平二一法五三・1項二号一部改正)

 

転載禁止の記載のある発行物に関しては、転載の定義に基づき
引用という形で使用させていただいている資料もございます。

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