政府は今年７月に大枠合意した日欧EPAの関税撤廃の内容を発表。
日本側の関税は94%撤廃という形になり
TPPの95%とほぼ同じ撤廃率となったようです。
産経新聞によると交渉の的になったのは乗用車などの工業製品を
互いに数年かけて100%撤廃という事ですが
日本の乗用車関連の関税はもともとゼロになっているので
こちらに関しては日本側にとって非常に有利な内容かと思われます。
農林水産物では日本は」約82%の品目で撤廃する方針です。
農林水産省によると日欧EPAが発行した場合の国内影響について
関税の削減によって競争激化が見込まれるのは
乳製品、牛肉、豚肉、木材の４品目であり、
長期的に日本産の価格下落が懸念されるとの事です。
大麦や鶏肉、オレンジ、サバなどの大半の品目に関しては
欧州からの輸入量がもともと少ないという事もあり、
影響はそれほど大きくないとの見方です。
競争力の強化が必要な品目に対しては
対策を検討し、関連経費を2017年度補正予算案に盛り込む予定です。