二次原料

サプライヤー証明書サンプル

最終更新日2018年12月25日 By 河副太智 Leave a Comment

原産地証明書を発行する際、国産の品を輸出するケースでは
日本産である事を証明する書類が必要です。

原産性確認書、生産証明書、収穫証明書、宣誓書、養殖証明書等を
準備して原産地証明書を発行し、５年間の保存義務があります。

今回はそれらの書式の例を紹介します。

以下日本産の野沢菜漬けをタイ向けに輸出する例です。

多数の日本産原料から作られた製品

※JETROセミナースライドより引用

多くの日本産原料が使用されており、
石灰だけが外国産というパターンです。

石灰は２次原料として使用されており、
1次製品から製品と変わる過程で原産地規則を満たしているので
基本的には証明書等は不要です。

但し、事後調査で聞かれる場合もあるので
資料は保存した方がよいです。
二酸化炭素とサトウキビも日本産ですが同じように対応します。

その他の日本産の1次製品の原料に関しては「日本産です。」と
口頭で言っても通りませんので、日本産である事の証明が
全ての原料に対して必要です。

上記原材料の中の野沢菜と柿の皮については

以下のような証明書が必要です。

次は食塩です。

次は昆布です。

次は日本酒です。

次は砂糖です。

上記の全ての書類がそろって初めて丸々青果がサプライヤーから
日本産を仕入れているという事が証明できます。

そして最後に以下が丸々青果による野沢菜漬けは日本産ですという
証明を文書で作成します。

ロールアップの協定文

最終更新日2017年1月9日 By 河副太智 Leave a Comment

前回紹介したロールアップの協定文を紹介します。

日タイFTA/EPAの協定文28条の7の抜粋

ざっくり解説しますと4(b)というのは原産資格割合の計算です。
この計算において非原産材料とされる二次原料があっても
一次原料になる過程で実質的変更基準を満たせば非原産材料の
価格はカウントしないという救済規定です。

日タイFTA/EPAの英文協定文は以下のようになります。

7. For the purposes of calculating the qualifying value content of a good
under subparagraph 4(b) above in determining
whether the good qualifies as an originating good of a Party,
V.N.M. of the good shall not include the value of
non-originating materials used in the production of originating materials
of the Party which are used in the production of the good.

ロールアップ、ダウン、トレーシング

最終更新日2017年1月9日 By 河副太智 Leave a Comment

FTA/EPAの規定の中で二次原料が非原産材料の場合
それを原産品としてカウントするかどうかという点で
いくつかの規定がFTA/EPAごとに定められています。

今回はこの規定を３つまとめて紹介します。

1.ロールアップ
一次原料に原産材料が含まれていれば
二次原料に非原産材料があっても一次原料は全て原産とみなす
（メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、
フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、ASEAN)

※経済産業省セミナースライドより引用

2.ロールダウン
二次原料に非原産材料が含まれていたら
その一次原料は全て非原産とみなす

※経済産業省セミナースライドより引用

3.トレーシング
二次原料に非原産材料が含まれていて、
かつ実質的変更基準を満たしていない場合であっても
原産材料部分を原産品としてカウントができる
（メキシコ、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、フィリピン）

※経済産業省セミナースライドより引用

トレーシングの協定文

最終更新日2017年1月8日 By 河副太智 Leave a Comment

前回紹介したトレーシングの協定文を紹介します。

日マレーシアFTA/EPAの協定文29条の２の抜粋です。

言ってる事がよくわかりませんのでざっくり解説します。
前条4(b)というのは原産資格割合の計算です。

非原産材料である二次原料を使用した一次原料が
原産材料として認められるためにQVC（原産資格割合）が基準になる場合で
基準に達していなくても、原産品として認められる一部分は
原産品としてカウントしてよいという事です。

トレーシング解説

但しこの一次原料は最終的に28条1のC（品目別分類規則）を満たして
製品になる事が条件となります。

以下に英文の日マレーシア協定文の29条の2も紹介します。

Article 29 Accumulation

2. For the purposes of calculating the qualifying value content
of a good under subparagraph 4(b) of Article 28 in determining
whether the good qualifies as an originating good of a Country,
the value of a non-originating material produced
in the territory of either Country and to be used in the
production of the good may be limited to the value of
non-originating materials used in the production of
such non-originating material,
provided that the good qualifies as an originating
good of that Country under subparagraph 1(c) of Article 28.

トレーシングとは？

最終更新日2017年1月8日 By 河副太智 Leave a Comment

トレーシングとは特恵関税受益国にて製造された貨物の
二次原料に第三国からの貨物が使われている場合、一次原料の原産部分のみを
特恵関税受益国の原産として認める制度です。

文字での説明では難解かと思いますので以下のスライドをご参照ください。

トレーシングを図で解説

※経済産業省セミナースライドより引用

日本で製造した貨物をFTA/EPA締約国に輸出し、相手国での特恵関税の適用を受けるパターンです。

A社にて完成される貨物の部品①（一次原料）はC社から調達しています。
そしてこのC社はサブパーツB（二次原料）を第三国から調達しています。

このサブパーツＢは$200でC社で完成する部品①の価格は$300となりますので
付加価値基準で考えた場合、QVC(原産資格割合)が33%となりこの部品①（一次原料）は非原産品となってしまいます。

しかしトレーシングの規定が適用できると部品①の$300分全てを非原産材料としてカウントしません。
部品①の内C社によってサブパーツA、生産コスト、利益が付加されており、
この部分$100（$50+$50)に関しては原産材料としてカウントされます。

それによって最終的にA社にてカウントされる原産材料の割合が変化します。

トレーシング解説

A社にて完成品になった際のFOB価格は$1,200となり、
この貨物が日本での原産品として認められるかどうかが付加価値基準によって決定される場合
トレーシングありでは非原産材料の価格は$400となりますが（原産資格割合67%)
トレーシング無しでは非原産材料の価格は$500となります。（原産資格割合58%）

この違いによって最終完成品の原産性がどちらになるかを分けるパターンもありますので
トレーシングが使えるかどうかは要確認です。

トレーシングはこの記事を執筆している時点では
メキシコ、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、フィリピンが適用対象です。