世界のHSコード分類事例を用いた関税削減手法を紹介します。
以前の記事で一般特恵関税制度の自国関与について解説しました。
原産地規則を満たす為に
自国関与品が原料に含まれている事を証明する必要があるときは
ANNEXの添付が必要であります。
このANNEXのフォーム以下のようなものになります。
この書式は税関HPのP様式のページからダウンロードできます。
上記ページのCertificate of materials imported from Japan（Ｐ-8220）
からPDFでもWORDでも入手が可能です。
原産地証明書と同じく公的な証明機関による証明が必要ですので
相手国にて原産地証明書を手配する際にこちらを提示し、
記入して頂く形になります。
フォームの左側には輸出物品の品名と数量を記載
右側には日本から輸入された原料の品名と数量を記載します。
このANNEXは印刷する用紙の形式が決まっております。
一平方メートル当たりの重量が25グラム以上である上質紙
（日本工業規格A列4番）
が適切で、言語は英語かフランス語での記載が必要です。
品目別分類規則を複数のパターンから選択できる場合があります。
例えば関税分類変更基準か付加価値基準か加工工程基準かなどです。
この場合注意が必要なのは
OR か AND
のどちらかという事です。
1.複数の条件が同時に必要なのか
2.どちらか片方が必要なのか
これによって特恵関税の恩恵を受ける為の製造工程は全く異なります。
日タイFTA/EPAのHSコード3916から3926までの品目別分類規則を
ご覧ください。
このパターンは関税分類変更基準、付加価値基準、加工工程基準の
全ての要素が記載されています。
一見この３つが全て必要なのか、どれか一つだけ満たせば良いのか
判断が難しいです。
今回のパターンを解説する税関セミナースライドを紹介します。
「句読点」や「又は」の使い方を見間違わないように注意です。
上記３点規則のセットはどれか一つだけ満たせば
原産地規則を満たす貨物となります。
しかし、HSコード5208から5212の場合は違います。
関税分類変更基準を説明した後の最後に
締約国において糸が浸染、なせんされている必要もあるという事で
関税分類変更基準と加工工程基準の両方が課せられております。
日本語って難しいですね
これを読み誤らないよう注意が必要です。
SPとは加工工程基準 (SP: Specific Process)の略です。
以前にも解説しておりますが再度例を紹介します。
加工工程基準とは特恵受益国にて非原産材料に対し
加工の方法を指定した物です。
今回紹介するのは化学品に対する加工工程基準です。
日タイFTA/EPAの品目別分類規則にて定められている鉱物性燃料の
加工工程基準は以下のようになります。
鉱物性燃料のHSコードは2710.11となっております。
このHSコードに対する品目別分類規則は
非原産材料のHSコードが特恵受益国で変化する必要も付加価値も
必要ありません。
使用される非原産材料について
いずれかの締約国に於いて化学反 応の工程を経ること
これが条件となっております。
また、日タイFTA/EPAの品目別分類規則の
注釈にはこの化学反応の定義もございます。
この類の適用上、「化学反応」とは、
一の工程（生化学的工程を含む。）であって、 分子内の結合を裁断し、
かつ、新たな原子内の結合を形成すること又は
分子内の 原子の空間的配列を変更することにより、
新たな構造を有する分子を生ずるもの をいい、
次 の事項 を 含まない。(a) 水その他の溶媒への溶解
(b) 溶媒（溶媒水を含む。）の除去
(c) 結晶水の追加又は除去
更に以下の例は繊維製品の加工工程基準です。
このパターンはHSコードの変更を要する上、加工工程の指定もあります。
複数の条件が絡む場合は注意が必要です。
前回紹介したロールアップの協定文を紹介します。
日タイFTA/EPAの協定文28条の7の抜粋
ざっくり解説しますと4(b)というのは原産資格割合の計算です。
この計算において非原産材料とされる二次原料があっても
一次原料になる過程で実質的変更基準を満たせば非原産材料の
価格はカウントしないという救済規定です。
日タイFTA/EPAの英文協定文は以下のようになります。
7. For the purposes of calculating the qualifying value content of a good
under subparagraph 4(b) above in determining
whether the good qualifies as an originating good of a Party,
V.N.M. of the good shall not include the value of
non-originating materials used in the production of originating materials
of the Party which are used in the production of the good.
FTA/EPAの規定の中で二次原料が非原産材料の場合
それを原産品としてカウントするかどうかという点で
いくつかの規定がFTA/EPAごとに定められています。
今回はこの規定を３つまとめて紹介します。
1.ロールアップ
一次原料に原産材料が含まれていれば
二次原料に非原産材料があっても一次原料は全て原産とみなす
（メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、
フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、ASEAN)
2.ロールダウン
二次原料に非原産材料が含まれていたら
その一次原料は全て非原産とみなす
3.トレーシング
二次原料に非原産材料が含まれていて、
かつ実質的変更基準を満たしていない場合であっても
原産材料部分を原産品としてカウントができる
（メキシコ、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、フィリピン）
前回紹介したトレーシングの協定文を紹介します。
日マレーシアFTA/EPAの協定文29条の２の抜粋です。
言ってる事がよくわかりませんのでざっくり解説します。
前条4(b)というのは原産資格割合の計算です。
非原産材料である二次原料を使用した一次原料が
原産材料として認められるためにQVC（原産資格割合）が基準になる場合で
基準に達していなくても、原産品として認められる一部分は
原産品としてカウントしてよいという事です。
但しこの一次原料は最終的に28条1のC（品目別分類規則）を満たして
製品になる事が条件となります。
以下に英文の日マレーシア協定文の29条の2も紹介します。
Article 29 Accumulation
2. For the purposes of calculating the qualifying value content
of a good under subparagraph 4(b) of Article 28 in determining
whether the good qualifies as an originating good of a Country,
the value of a non-originating material produced
in the territory of either Country and to be used in the
production of the good may be limited to the value of
non-originating materials used in the production of
such non-originating material,
provided that the good qualifies as an originating
good of that Country under subparagraph 1(c) of Article 28.
