世界のHSコード分類事例を用いた関税削減手法を紹介します。
海外から貨物を調達する際、FTAを利用して関税削減ができるのであれば
是非利用したい所です。
しかし、シッパーによってはFTAの使用を拒むケースもあります。
もし、目的の貨物が特恵関税率適用対象になりそうであるにも関わらず
シッパーが協力してくれない場合は以下のように聞いてみましょう
Some of your products may qualify for preferentialtariff rates under 〇〇FTA,
why your company chooses not to use the 〇〇FTA?
(御社の製品のいくつかは〇〇FTAにて特恵関税率が適用されると思いますが
なぜ〇〇FTAを使用しないのでしょうか？)
様々な理由があるかと思いますが、上記のような問いを投げて
関税削減ができるよう協力してもらうよう働きかけてみるのも良いでしょう
2015年に発行した中国と韓国でのFTAは品目ベースで
韓国から中国への輸出の約20%
中国から韓国への輸出の約50%で関税が撤廃となりました。
タリフスケジュールは毎年1月1日を基準として関税を段階的に引下げ
２０年以内にそれぞれ90%以上の関税撤廃を目指しています。
関税に関わる中韓FTA協定文へのリンクは以下になります。
他の協定文はこちらから確認できます。
韓国語と英語での２種類の協定文があります。
韓国とのFTA発行済みの各国に対する原産地証明書のフォーマット
自己証明の原産地証明書はSelf-Issued C/Oと呼ばれております。
ASEAN内での自由貿易協定の規則ATIGA(AFTA)の協定文を紹介します。
ATIGA,AFTA関税率一覧タリフスケジュール（ステージング表）
※各国によって異なります。
全て英語ですので取っつきにくいと思いますが
これらを理解できればASEAN域内でのグローバルサプライチェーンを
最大限に生かす事が可能です。
貿易の取引を行っていれば海外の取引先に原産地証明書を要求したり、
相手国での関税削減の為に原産地規則を説明しなくてはいけないケースが
あるかと思います。
その場合に相手が通関に関しての知識が素人の場合は英語で原産地規則に
ついて説明しなくてはいけないかもしれません。
日本語では原産地規則を理解していたとしてもそれを英語で相手方に
伝えるのは非常に困難かと思います。
このような場合、英語で書かれた原産地規則の解説書相手方に送付
してみてはいかがでしょうか？
シンガポールにて発行されている原産地規則の解説を見たところ
イラストが豊富でやさしい英語で解説を行っております。
原産地規則に適合されるための製造工程も例題で日本を相手にして
いるものも多いので機会があれば使用してみてください。
上記解説は初心者に対応した入門編として適切かと思われます。
もう少し詳細な情報が必要であれば日本の税関によって作成された
原産地規則の解説を使用するのも良いでしょう。
※以下日本の税関作成の英語による原産地規則解説
シンガポール税関のものよりも詳細に解説してありますので
深い知識が必要な場合はこれらも使用してみはいかがでしょうか？
英語での原産地規則や通関用語は特殊な単語や言い回しがありますので
日本人であっても一度目を通して専門用語の習得をお勧めします。
この記事を執筆している時点で日本が締結している
包括経済連携協定は日・ASEAN包括的経済連携協定です。
これは日本とASEAN加盟国（インドネシアを除く）全てと
包括的にFTA/EPAを締結している物であり、
一つの協定で多くの国からの関税削減が望める協定です。
更にこの協定のメリットとしましては累積という方法で
より多くの関税削減の手段があるという事です。
累積とは加盟国間内での原産品は相手国の原産品とみなされる
という事になります。
例えばタイ原産の貨物を輸入する場合、
その貨物の原料が第三国から調達している場合は原産地規則を
満たさなければ日本において特恵関税の適用ができませんが
この原料が日本から調達（タイ向けに輸出）した物であれば
FTA締約国からの原産品の為、原産地規則等を考慮せず、
日本産をタイ産としてみなす事が可能になるというのが累積です。
更にメリットはこれだけではありません。
日・ASEAN包括的経済連携協定では多くの国が対象となっており
累積の規定はここに加盟する国全てが対象となります。
例を挙げると以下のような図になります。
上記図の解説を順に行っていくと
産品Aはタイにて製造され、日本に輸出される為、
日本にて輸入する際に特恵関税の適用ができるかどうか考慮します。
原料のR1につきましてはタイの締約国である日本の原産品ですので
先ほど説明した累積の規定により当該原産品はタイ産とみなされます
次にR5の原料を見るとマレーシアから調達しております。
通常第三国からの原料から製造した場合は原産地規則を満たす必要
がありますが、マレーシアは日・ASEAN包括的経済連携協定の
加盟国の一つでありますので日本と同じように累積の規定により
タイ産の原産品としてみなされ、
原産地規則を考慮する必要はありません。
R4の原料に関しましてはインドネシアから調達した原料ですが
インドネシアはASEAN加盟国ではありますが
日・ASEAN包括的経済連携協定の加盟国ではありません。
よってインドネシアから調達した貨物は第三国からの調達となり
非原産材料R2と同じく原産地規則を満たす必要があります。
ここは間違えやすいので注意が必要です。
現時点での日・ASEAN包括的経済連携協定の加盟国は
日本、シンガポール、ラオス、ベトナム、ミャンマー、ブルネイ、
マレーシア、タイ、カンボジア、フィリピン
となっております。
これらの国のどこかで貨物を製造し、原料を上記の国のどこかから
調達した場合は原産地規則の考慮は不要で、
貨物は貨物を完成させた国での原産品とみなされます。
この累積の規定を活用する事により原産地規則が満たしやすくなり、
関税削減の機会も増えるという事になります。
TPP11,RCEP,日EUEPAといったメガFTAと呼ばれる
包括的経済連携協定もこの累積の規定が適用される事になる予定
ですので、より多くの国を対象としてグローバルサプライチェーン
構築の機会になりそうです。
特恵非受益国から調達した原料から製品を製造する際は
原産地規則を満たす必要がありますが、
製品の付属品、予備部品及び工具の場合は
どのような取り扱いになるのか解説します。
例えば以下の図にあるスペアタイヤと工具箱が
付属品、予備部品にあたる場合です。
上記のような場合A国（非原産材料）から調達した予備部品、工具は
原産地基準を満たす必要はありません。
但し、以下の条件があります。
(a)インボイスが別立てにされないこと
(b)数量及び価額が当該産品について慣習的
インボイスが別立てにされないことというのは「製品」のインボイスと
「予備部品、工具」のインボイスというように別々にインボイスが発行
されている場合を指し、このような場合には原産地基準を満たす必要が
出てきてしまいますので注意が必要です。
インボイス上に「車」「タイヤ」「工具」というようにように価格別表記
されている分には問題ないという事になります。
また、数量及び価格が当該産品について慣習的というのは
一般的な数量、価格であるという必要があります。
予備品のタイヤといえども車１台に対し、１０個も２０個も
あればおかしな話しになってきます。
各協定によって微妙にルールがことなるので
以下の税関セミナースライドをご参考にして下さい。
