• Skip to primary navigation
  • Skip to main content
  • Skip to primary sidebar

関税削減.com【HSコード分類事例の解説】

世界のHSコード分類事例を用いた関税削減手法を紹介します。

  • 電子書籍で読む
  • HSコードとは
  • 記事一覧
  • 著者紹介
  • English
  • 運営者によるサポート

自由貿易協定

プーチン大統領FTAAPを支持

最終更新日2017年11月9日 By 河副太智 Leave a Comment

プーチン大統領はベトナムで11/10に開かれるAPEC首脳会議に向け、
アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を評価し、
推進する意思を論文にて表明しました。

最近出てこないワードだったのでどうなったのかと思っておりましたが
もしかしたら今回のAPEC首脳会議で動きがあるかもしれません。

 

FTAAP構想におけるAPEC加盟国は以下の通りです。

日本
アメリカ
カナダ
メキシコ
ペルー
チリ
オーストラリア
ニュージーランド
シンガポール
マレーシア
ベトナム
ブルネイ
中国
ロシア
韓国
インドネシア
パプアニューギニア
フィリピン
タイ
香港
台湾

 

アメリカのTPP離脱表明があったことからRCEP,FTAAPが進めば
中国が強い主導権を持つことが考えられます。

プーチン大統領による表明は中国と一緒に経済主導権を握るという
目的があるのかと思います。

日本としてはアメリカを含むTPPを締結し、
これに対抗したいと考えるでしょうが
現時点では実現は難しそうです。

 

 

また、先日ダナンで開かれていたAPEC閣僚会議ですが
閉幕予定だった11月8日の夜になっても各国の意見がまとまらず
9日朝に会議を再開するという事態に陥ったようです。

自由貿易の推進、保護主義への対抗策について
意見の相違があったとの事です。

 

APEC閣僚会議の延長は異例であり、
多数国間での協定の取り決めがどれほど難しい事かが伺えます。

 

 

 

Filed Under: NEWS Tagged With: APEC加盟国一覧, APEC閣僚会議, APEC首脳会議, EPA, FTA, FTAAP, FTAAP加盟国一覧, RCEP, TPP, アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP), プーチン, ロシア, 中国, 経済連携協定, 自由貿易協定, 関税

ベトナム国家主席がTPP11大筋合意決意

最終更新日2017年11月8日 By 河副太智 Leave a Comment

2017年11月7日茂木経済再生相はベトナム・ハノイにて
チャン・ダイ・クアン国家主席と会談をし、クアン氏がTPP11について
大筋合意への決意を表明したとの事で交渉はまた前進したようです。

茂木氏は記者団に対し、「国家主席から必ず大筋合意をしたい」という
意思表明を受けたと報告をした模様です。

上記の事からベトナムはTPP11に対して積極的である事がわかりますが
前回紹介した繊維製品に対する原産地規則に関しての問題はまだ
残っている為、まずはこの部分をどうにかしないと
大筋合意までの道のりは暗礁に乗り上げる可能性があります。

 

TPPの原産地規則は基本的には全国一律ではありますが
特定の国だけに通用する原産地規則の例外措置を設定する事は
可能かと思われます。

 

例えばTPP協定文内の繊維製品の原産地規則には以下のように
日本の伝統的な着物、帯に例外措置があります。

 

 

 

 

日本向けの着物、帯に関しては他国とは異なる日本独自の原産地規則が
設定されており、他国の物よりも厳しい「ファブリックフォーワード」
による製造が必須です。

 

ニュージーランド政府によるTPP協定文ANNEX 4-A – 12を見ると
以下のような記述があります。

 

Chapter Note 4:
Notwithstanding the textile and apparel specific rules of origin set out in this
Annex, the traditional Japanese garment, kimono, or garment accessory, obi,
satisfying the following requirements, is an originating good, provided that the
good is made with fabrics produced in the territory of one or more of the Parties,
and is both cut and sewn or otherwise assembled in the territory of one or more of
the Parties.

 

日本に対して輸出する着物、帯に特別な原産地規則があるなら
ベトナムにも特別な原産地規則を設定しろと言われるかもしれませんね。

 

Filed Under: NEWS Tagged With: EPA, FTA, TPP11, TPP協定文, ベトナム, 原産地規則, 帯, 着物, 経済連携協定, 繊維製品, 自由貿易協定, 関税

保護主義反対、経団連が米下院議員と会談

最終更新日2017年11月5日 By 河副太智 Leave a Comment

経団連代表団はアメリカにて有力議員や商務省幹部と会談し、
TPPへの復帰,NAFTAの維持を訴えたようです。

この会談にはトヨタ、日立製作所などアメリカの産業界に
影響力を持つ企業役員も同行したとの事です。

これに対しトランプ大統領は今月5日からの訪日で
日米FTAの交渉を求めるとの予測が出ていますが
日米FTAでは日本側が不利になるとの見方が強いようです。

経団連代表の訪米の際、ペンス副大統領やロス商務長官との会談を
求めましたが、日程の都合を理由に実現できなかったようで
現時点ではアメリカのTPP復帰は難しいようです。

Filed Under: NEWS Tagged With: EPA, FTA, NAFTA, トランプ大統領, ペンス, ロス商務長官, 日米FTA, 日米自由貿易協定, 経団連代表, 経済連携協定, 自由貿易協定, 訪米, 関税

日欧EPA日本側関税94%撤廃

最終更新日2017年11月5日 By 河副太智 Leave a Comment

政府は今年7月に大枠合意した日欧EPAの関税撤廃の内容を発表。

日本側の関税は94%撤廃という形になり
TPPの95%とほぼ同じ撤廃率となったようです。

産経新聞によると交渉の的になったのは乗用車などの工業製品を
互いに数年かけて100%撤廃という事ですが
日本の乗用車関連の関税はもともとゼロになっているので
こちらに関しては日本側にとって非常に有利な内容かと思われます。

農林水産物では日本は」約82%の品目で撤廃する方針です。

農林水産省によると日欧EPAが発行した場合の国内影響について
関税の削減によって競争激化が見込まれるのは
乳製品、牛肉、豚肉、木材の4品目であり、
長期的に日本産の価格下落が懸念されるとの事です。

大麦や鶏肉、オレンジ、サバなどの大半の品目に関しては
欧州からの輸入量がもともと少ないという事もあり、
影響はそれほど大きくないとの見方です。

競争力の強化が必要な品目に対しては
対策を検討し、関連経費を2017年度補正予算案に盛り込む予定です。

Filed Under: NEWS Tagged With: EPA, FTA, オレンジ, サバ, 乗用車, 乳製品, 大麦, 撤廃スケジュール, 撤廃率, 日欧EPA, 日欧FTA, 日欧経済連携協定, 木材, 牛肉, 経済連携協定, 自由貿易協定, 豚肉, 関税撤廃, 鶏肉

TPP再度大筋合意へ進展

最終更新日2019年8月19日 By 河副太智 Leave a Comment

環太平洋経済連携協定(TPP)に参加する11か国の交渉官会合が終わり、
アメリカ抜きの大筋合意に向かって進展があったようです。

アメリカにとって強みのあるバイオ医薬品を独占販売できる
データ保護期間やその他いくつかのアメリカ優勢なルールに関しても
凍結という事で各国の意見が一致しているようです。

今後のアメリカ参加への期待は失われていないと思われますので
アメリカに動きがあればこの「凍結」は解除に至る可能性が
高いと思われます。

更にTPPの発行条件を緩和する方向で話が進んでおり、
「各国のGDPの合計の85%以上を占める6カ国が国内手続きを終える」
という条件は事実上廃止となります。

 

ニュージーランドの新政権はTPPに対して慎重な姿勢でしたが
現在はTPP参加への意欲を示しているようで、
現時点で最大の難点はほぼ解決に向かっているようです。

しかし、引き続きベトナムから繊維製品に対する
原産地規則の緩和要求の問題はまだ依然として残っております。

ベトナムとしては主力の繊維製品輸出拡大の為、
輸出先での関税削減を求めているようですが
協定参加国の多くはこの主張には反対しているようです。

 

TPPにおける繊維製品の原産地規則は厳しく、
以下の3つがその大部分を占めます。

■締約国内にて調達した繊維原料からの製造が求められる
「ファイバーフォワード」

■紡ぐ、織る、縫製、という3つの工程を
原則TPP締約国内において行う事が求められる
3工程ルール:「ヤーンフォワード」

■生地にする工程からTPP締約国内での工程が求められる
2工程ルール:「ファブリックフォワード」

 

 

簡単に言えば糸、生地をTPP加盟国以外の国から調達ができない
品目が多いという事です。

 

 

TPP繊維製品 原産地規則 ファイバーフォワード ヤーンフォワード ファブリックフォワード

※JETRO資料より引用

 

 

 

 

 

ベトナムは糸・生地生産基盤が弱い為、
このような原産地規則があると輸出先での関税削減が思うように
いかない事が原因です。

 

 

ヤーンフォワード・ルール

※税関セミナー資料より引用

 

「TPP協定文」へのリンク 繊維製品に対する原産地規則は4章をご覧下さい。

 

 

 

Filed Under: NEWS Tagged With: 2工程, 2工程ルール, 3工程, EPA, FTA, HSコード, TPP11, アメリカ, ニュージーランド, ファイバーフォワード, ファブリックフォワード, ベトナム, ヤーンフォワード・ルール, 中国, 品目別分類規則, 大筋合意, 実質的変更基準, 経済連携協定, 自由貿易協定, 関税, 関税分類変更基準

新旧HS変換ツールを公開します。

最終更新日2017年10月30日 By 河副太智 Leave a Comment

日本版のHSコードから相手国に適用するHSへの変換ツールを作成しました。

 

[新旧HS変換ツール]

新旧HSコード変換ツール
※プログラミング経験が浅いので見た目はよろしくないのですが
ちゃんと動きます。

 

原産地証明書に記載するHSコードは相手の国に合わせて6桁ベースで変更が
必要な場合があります。

 

例えば日本では2017年版のHSを使用するのに対し、
日ASEAN FTAでは2002年度版のHSを使用します。

2017年版のHSを知っていても過去のバージョンのHSがわからないというのは
FTA貿易実務担当者様にとって頭の痛い問題かと思います。

 

このような時に新旧HS変換ツールを使用して頂ければ、
現行2017年度版のHSと相手国の選択だけで過去のバージョンのHSを
検索する事ができます。

 

検索方法は虫眼鏡マークのある検索フォームに現行のHSを
6桁入力します(例:852842)

そして下の表にある変換したい年度、相手国を選択し送信ボタンを
押すだけです。

 

是非ご活用ください。

Filed Under: FTA/EPA Tagged With: EPA, FTA, HS2002, HS2007, HS2012, HS2017, HSコード, 原産地証明書, 原産地証明書HS, 原産地証明書に記載するコード, 変換, 新旧HSコード, 税番, 税関, 経済連携協定, 自由貿易協定, 過去のHS, 過去のHSコード, 関税, 関税率

  • « Go to Previous Page
  • Page 1
  • Page 2
  • Page 3
  • Page 4
  • Interim pages omitted …
  • Page 6
  • Go to Next Page »

Primary Sidebar

  Linkedinはこちら  

関税削減.comのニュースレターに
登録して頂くと関税削減マニュアル
pdf版(約500p)が無料になります。
解除はいつでも可能です。

関税削減マニュアルを無料で受けとる

受信ボックスか迷惑メールフォルダを確認して購読手続きを完了してください。



■著者:河副 太智について

■ご質問に回答します。

おすすめの記事

■日EU原産地申告書作成方法
■TPP原産品申告書作成方法
■世界の関税率を直接検索
■税関の事後調査は怖い?
■輸出国税関から調査要請
■関税評価と事後調査
■関税率の調べ方
■世界のFTA/EPA協定文を検索
■HSをネット検索する方法
■日本と海外はHSが違う?
■原産地記号一覧
■ 英語版FTA/EPA学習コース
■全記事一覧

新着記事

  • ニッケルの粉の関税を削減する実例
  • 靴の関税を削減する実例
  • 飴の関税削減事例
  • インドにおける各種輸出入法令に関するアドバイザー紹介
  • バッグ(鞄)のHSコードに対する画像一覧
  • 3DアートペンのHSコードは8516か8477のどちらに分類?
  • ローラースケートプロテクターのHS分類は付属品になるのか
  • ケース、箱、容器のHSコード分類法
  • 吊り棚のHSコードは9403(家具) か 6307(繊維製品)か?
  • 税関事後調査情報は税務署にも繋がっている
  • 税関事後調査でEPA適用が取り消されるケース
  • 税関事後調査でHSコードの誤りから追徴課税になるケース
  • おもちゃのHSコードはどう決まる?(貯金箱の事例)
  • 税関から「会社概要の照会について」が来たら要注意
  • 税関から「会社概要のお伺い」が来たら要注意
  • 税関から「会社概況調査のご案内」が来たら要注意
  • トレッキングポールは「杖」HS:6602に分類される?
  • 元税関職員が語る事後調査を回避する方法
  • 過去の税関輸入事後調査の状況
  • RCEP詳細
  • プールラウンジャーのHSコード分類判例
  • 自動車用アイススクレーパーはHS3926かHS8708か?
  • 部分品と付属品の定義
  • 小売用セットか分離課税か?(オーディオアクセサリー)
  • 国によって異なるHSコード分類解釈
  • コロナ関連医療機器のHSコード一覧
  • 日EU・EPAでREXナンバーの記載は必要か
  • 化学品HSコード分類フローチャート
  • 有機化合物の化学式画像によるHSコード分類表
  • 通商法301の追加関税対象製品をHSコードで検索
  • 中国製品に特恵関税率を適用(RCEP原産品申告書例)
  • コロナ対策品目のHSコード一覧
  • 利用規約の英語版テンプレートを簡単に作成する
  • 税関審査官によって異なるHSコード分類
  • 靴のタリフエンジニアリング(アメリカ向け)
  • 汎用品に分類されるHSコードとサンプル画像一覧
  • 企業が安価輸入品から利益を守るアンチダンピング関税発動法
  • アンチダンピング関税で不当安価な輸入品から利益を守る
  • プラ製自動車部品のHSコードはどう分類する?
  • 日EU・EPA運用における意見相違
  • 日米貿易協定
  • EPAの仕組みを英語で解説して取引先に理解させる
  • 材質分類か用途分類か
  • HS分類の「改正」なのか分類ミスの「訂正」だったのか?
  • 小売り用セット品目のHSコード分類法
  • 関税率表解説の”通常”や”例えば”という文言の解釈
  • HS分類ミスによる追徴課税
  • 口頭事前教示申請でHSコードの分類を行う
  • 部品メーカーが直面する原産地証明への対応
  • ボルトとねじのHSコード分類法

カテゴリー

  • FTA/EPA
    • CTC実例
    • RCEP
    • 原産地規則実例
    • 日EU・EPA
    • 検認、事後確認
  • HSコード
    • HS分類判例
    • タリフエンジニアリング
    • 各国税関による分類事例
    • 意見相違
    • 自動車部品
    • 部分品の原産地規則
  • NEWS
  • WEB集客
  • ツール
  • 一般特恵関税
  • 中国
  • 未分類
  • 特殊関税
  • 税関事後調査
  • 解説書
  • 貿易通関統計
  • 通関英語
  • 関税法
  • 関税評価

旧HS2002,2007,2012へ変換

Copyright © 2025関税削減.com
当サイトの掲載情報を利用することで生じたトラブル及び損害に対しては一切責任を負いません。