世界のHSコード分類事例を用いた関税削減手法を紹介します。
中国ニュースサイト新浪によると
日用品関連187品目の関税削減を行うとの事です。
平均関税率は17.3%から7.7%まで下がる予定
中国側の消費者にとって輸入品が安く手に入る事から
大きなメリットになり、日本の輸出企業にとっても大きなチャンス
が到来する事になるでしょう。
家電の約30品目
温水洗浄便座は32%から10%に関税削減
電動歯ブラシ、脱毛器も10%に関税削減
紙おむつは7.5%の関税がゼロになる
その他にも鞄、革靴、食品、薬品、化粧品、帽子、文化娯楽関係等
が対象になる予定です。
中国側によってはTPPを離脱したアメリカへの対抗、
RCEPの前進に拍車をかける意図をかんじます。
その他詳細はまだ明らかになっておりませんが
続報が出次第報告させていただきます。
製品によっては数百、大規模な製品では数千の部品を使用しており、
それら全てのHSを選定しなければならない状況もあるかもしれません。
このような膨大な量の部品がある場合、全てのHSを調べるのは現実的
ではありません。
こういった場合は細かな部品によって完成する塊のHSのみを選定し、
その塊のHS一つに数百、数千の部品をまとめて包括する事が可能です。
このようにすればHSの選定は塊部分一つだけで済み、
残りの部品は非原産として扱う事によって
全ての部品のHS選定を省略する事が可能になる場合があります。
例えば自動車を生産する場合に、
その車の部品のエンジンを構成する部品の原産国が多岐に渡るとします。
シリンダー、プラグ、インジェクター、リング、その他エンジン部品など
部品が最終部品のエンジンのHSと異なるHSに該当する部品であれば
部品は全て非原産性であると扱え、エンジンのHSだけを求めれば
足りる事になります。
たとえエンジン部品に原産のものであっても
原産の品物をあえて非原産とする事は問題ありません。
状況に応じてこのような手段を用いる事も選択肢の一つです。
但し、最終部品のHSと多数の部品の一つが最終部品と同じHSに分類
される場合はこのような方法は使用できない場合がありますので
リストから部品名を見て、最終部品のHSに似たものがないかどうか
確認する必要はありますのでご注意ください。
また、２次製品（今回の例ではエンジン）と
最終製品（今回の例では自動車）の間では原産地規則を満たしている
事が必要である事は変わりありません。
プーチン大統領はベトナムで11/10に開かれるAPEC首脳会議に向け、
アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を評価し、
推進する意思を論文にて表明しました。
最近出てこないワードだったのでどうなったのかと思っておりましたが
もしかしたら今回のAPEC首脳会議で動きがあるかもしれません。
FTAAP構想におけるAPEC加盟国は以下の通りです。
日本
アメリカ
カナダ
メキシコ
ペルー
チリ
オーストラリア
ニュージーランド
シンガポール
マレーシア
ベトナム
ブルネイ
中国
ロシア
韓国
インドネシア
パプアニューギニア
フィリピン
タイ
香港
台湾
アメリカのTPP離脱表明があったことからRCEP,FTAAPが進めば
中国が強い主導権を持つことが考えられます。
プーチン大統領による表明は中国と一緒に経済主導権を握るという
目的があるのかと思います。
日本としてはアメリカを含むTPPを締結し、
これに対抗したいと考えるでしょうが
現時点では実現は難しそうです。
また、先日ダナンで開かれていたAPEC閣僚会議ですが
閉幕予定だった１１月８日の夜になっても各国の意見がまとまらず
９日朝に会議を再開するという事態に陥ったようです。
自由貿易の推進、保護主義への対抗策について
意見の相違があったとの事です。
APEC閣僚会議の延長は異例であり、
多数国間での協定の取り決めがどれほど難しい事かが伺えます。
2017年11月7日茂木経済再生相はベトナム・ハノイにて
チャン・ダイ・クアン国家主席と会談をし、クアン氏がTPP11について
大筋合意への決意を表明したとの事で交渉はまた前進したようです。
茂木氏は記者団に対し、「国家主席から必ず大筋合意をしたい」という
意思表明を受けたと報告をした模様です。
上記の事からベトナムはTPP11に対して積極的である事がわかりますが
前回紹介した繊維製品に対する原産地規則に関しての問題はまだ
残っている為、まずはこの部分をどうにかしないと
大筋合意までの道のりは暗礁に乗り上げる可能性があります。
TPPの原産地規則は基本的には全国一律ではありますが
特定の国だけに通用する原産地規則の例外措置を設定する事は
可能かと思われます。
例えばTPP協定文内の繊維製品の原産地規則には以下のように
日本の伝統的な着物、帯に例外措置があります。
日本向けの着物、帯に関しては他国とは異なる日本独自の原産地規則が
設定されており、他国の物よりも厳しい「ファブリックフォーワード」
による製造が必須です。
ニュージーランド政府によるTPP協定文ANNEX 4-A – 12を見ると
以下のような記述があります。
Chapter Note 4:
Notwithstanding the textile and apparel specific rules of origin set out in this
Annex, the traditional Japanese garment, kimono, or garment accessory, obi,
satisfying the following requirements, is an originating good, provided that the
good is made with fabrics produced in the territory of one or more of the Parties,
and is both cut and sewn or otherwise assembled in the territory of one or more of
the Parties.
日本に対して輸出する着物、帯に特別な原産地規則があるなら
ベトナムにも特別な原産地規則を設定しろと言われるかもしれませんね。
経団連代表団はアメリカにて有力議員や商務省幹部と会談し、
TPPへの復帰,NAFTAの維持を訴えたようです。
この会談にはトヨタ、日立製作所などアメリカの産業界に
影響力を持つ企業役員も同行したとの事です。
これに対しトランプ大統領は今月５日からの訪日で
日米FTAの交渉を求めるとの予測が出ていますが
日米FTAでは日本側が不利になるとの見方が強いようです。
経団連代表の訪米の際、ペンス副大統領やロス商務長官との会談を
求めましたが、日程の都合を理由に実現できなかったようで
現時点ではアメリカのTPP復帰は難しいようです。
環太平洋経済連携協定（TPP）に参加する11か国の交渉官会合が終わり、
アメリカ抜きの大筋合意に向かって進展があったようです。
アメリカにとって強みのあるバイオ医薬品を独占販売できる
データ保護期間やその他いくつかのアメリカ優勢なルールに関しても
凍結という事で各国の意見が一致しているようです。
今後のアメリカ参加への期待は失われていないと思われますので
アメリカに動きがあればこの「凍結」は解除に至る可能性が
高いと思われます。
更にTPPの発行条件を緩和する方向で話が進んでおり、
「各国のGDPの合計の85%以上を占める6カ国が国内手続きを終える」
という条件は事実上廃止となります。
ニュージーランドの新政権はTPPに対して慎重な姿勢でしたが
現在はTPP参加への意欲を示しているようで、
現時点で最大の難点はほぼ解決に向かっているようです。
しかし、引き続きベトナムから繊維製品に対する
原産地規則の緩和要求の問題はまだ依然として残っております。
ベトナムとしては主力の繊維製品輸出拡大の為、
輸出先での関税削減を求めているようですが
協定参加国の多くはこの主張には反対しているようです。
TPPにおける繊維製品の原産地規則は厳しく、
以下の３つがその大部分を占めます。
■締約国内にて調達した繊維原料からの製造が求められる
「ファイバーフォワード」
■紡ぐ、織る、縫製、という３つの工程を
原則TPP締約国内において行う事が求められる
３工程ルール：「ヤーンフォワード｣
■生地にする工程からTPP締約国内での工程が求められる
２工程ルール：「ファブリックフォワード」
簡単に言えば糸、生地をTPP加盟国以外の国から調達ができない
品目が多いという事です。
ベトナムは糸・生地生産基盤が弱い為、
このような原産地規則があると輸出先での関税削減が思うように
いかない事が原因です。
「TPP協定文」へのリンク 繊維製品に対する原産地規則は４章をご覧下さい。