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関税削減.com【HSコード分類事例の解説】

世界のHSコード分類事例を用いた関税削減手法を紹介します。

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EU

日欧EPAの特恵関税が否認されるとどうなる?

最終更新日2019年3月13日 By 河副太智 Leave a Comment

2018年7月17日 総理官邸にて日欧EPAが署名に至りました。
(日本と欧州連合(EU)経済連携協定)

輸出者様にとっては相手国での関税削減を
輸入者様にとっては日本側での関税削減を見込んでおられるかと思います。

しかし関税削減のメリットばかり喜んでもいられません。
協定に定められている原産地証明書を利用した関税削減を
スーパーの割引クーポンと同じ感覚で使用してしまうと
輸出入者様にとって取り返しのつかない大惨事を招く事になるかもしれません。

今回は日欧EPAで得られる関税削減のリスクを解説しますので欧州との取引を
EPAを用いた関税削減と共に計画されている方は是非一度ご覧ください。

日欧EPA協定文全文

協定文の全文は2018年4月に公表された暫定条文であり
実際の発行時には変更される可能性もございますのでご注意ください。

 

日EUEPA協定文

 

 

 

検認(Verification)

日欧EPA協定文ARTICLE 3.21Verificationに検認に関する規定があります。

The customs authority of the importing Party may conduct a
verification either at the time of the customs import declaration,
before the release of products, or after the release of the products.

これは輸入国側の税関がEPA特恵税率を適用した貨物に対し、
輸入通関時、許可後どちらでも「検認」を行う事ができるという意味です。

 

日欧EPA協定文ARTICLE 3.22Verificationにはお互いの国の政府機関が
協力して原産地規則を満たす品目であるかどうかを協力する
との規定があります。

In order to ensure the proper application of this Chapter,
the Parties shall cooperate, through

the customs authority of each Party, in verifying
whether a product is originating and in compliance

with the other requirements provided for in this Chapter.

この規定がある為に、日本側輸出者がEUへ輸出する貨物に対して
EU側の税関が原産性の確認を日本側に求めた場合は
日本の財務省等から輸出者に対し原産地規則を満たす品目かどうかの
再確認が来る形になります。
(※EPAの種類によって問い合わせをして来る機関は異なります。
商工会議所、経済産業省、税関、相手国税関からの直接の質問等)

 

要求される書類や情報

日欧EPA協定文ARTICLE 3.22Verificationに検認時に求められる
資料や情報が規定されています。

(a) the requested documentation, where available;
(b) an opinion on the originating status of the product;
(c) the description of the product subject to examination and
the tariff classification relevant to the application of this Chapter;
(d) a description and explanation of the production process sufficient to
support the originating status of the product
(e) information on the manner in which the examination was conducted; and
(f) supporting documentation, if appropriate.

つまり原産性を確認できるあらゆる資料を要求できるという
事になります。

最低限必要な書類の一例としては契約書、インボイス、
部品や一次製品の価格一覧、部品一覧、製造工程表等があります。

要求される資料を事前に100%把握する事は困難ですが
ガイドラインに従って資料を保存しておけば
相手方に不信感を与える事はほぼ無いと考えられますので是非参考にして下さい。

 

HS事前教示(BTI)

日欧EPA協定文ARTICLE 4.7Advance rulingsにEUに対する
事前教示についての記述があります。

2.An advance ruling shall cover tariff classification of the goods,
origin of goods including theirqualification
as originating goods under Chapter 3 or any other matter

EUに対し、事前にHSコードの分類、原産地規則等を審査してもらい
書面にて回答をもらえる制度です。
検認に怯えながら関税削減を行うのは精神衛生上非常によろしくないので
こういった制度を利用して事前に関税率を確定させておく事を
強くお勧めします。

3. Subject to any confidentiality requirements in its laws and
regulations, a Party may publish itsadvance rulings,
including through the Internet.

法令に従い秘密を保持する事とインターネットでの照会も可能とあります。
日欧EPAにおける事前教示についてはこちらの記事をご覧ください。

 

原産地規則の事前教示(BOI)

EUの税関に対する原産地規則の事前教示はBOIと呼ばれており、
上記のHS事前教示とは異なり、特に共通の申請フォームはありません。

一通りマニュアルをご覧になってからEUの輸出先税関に対し
メールにて各税関のフォーム等を入手する形になります。

EU税関の原産地規則の事前教示問い合わせ先(住所、メールアドレス)

 

原産地規則の事前教示に関するマニュアル

 

 

 

 

特恵関税の適用が否認されたら

EU側税関にて原産地規則を満たさないと判断された場合は
当該貨物について通常の関税が課せられるだけではなく、
制裁的な意味として過少申告加算税、延滞税等のペナルティが発生します。

許可後の貨物であっても後から遡って数年分の未払い関税に対しても
差額関税プラス上記のペナルティが発生する事になりますので
事前に間違いが無い事をよく確認しないと大変な事になりますので
くれぐれもご注意ください。

 

本当に検認が行われるのか?

これまでEPA特恵関税を活用してきた輸出者様にとって
相手国税関からの原産地規則に関する問い合わせ(検認)を受ける機会は
殆どなかったのではないかと思います。
なぜならば日本の財務省は締結してきたEPAの相手先(途上国)に対し
原産地規則等適正な関税徴収に関する知識を「教える側」であった為であり、
相手国側にとって日本は「先生」のような存在で、
「先生である日本の言う事であれば大丈夫だろう」という感じです。

関税同盟の長い歴史を持つEUを相手にする土俵で日本は「先生」ではなく
「新参者」の位置付けになる上、EUは検認が厳しいという事でも知られています。

日本の輸出企業はこれまでのEPAとは違った視点で再度原産地規則の知識を
磨いていく必要があると思います。

Filed Under: FTA/EPA, 日EU・EPA Tagged With: EPA, EU, FTA, 原産地規則, 原産地証明書, 欧州連合, 経済連携協定, 自由貿易協定

英語版「FTA/EPA学習コース」

最終更新日2018年9月18日 By 河副太智 Leave a Comment

EU向けの貨物に関わる関税削減において
重要な情報がEUから動画コースで紹介されております。

 

英語によるFTA/EPA学習コース

 

EUだけの専門用語等もありますが
基本的な内容は全国共通ですので、
EU向けでない貨物の輸出者様によっても非常に有益な学習動画です。

また、今後広がっていく自由貿易経済連携の知識を要する
通関士様にも為になる学習動画かと思いますので
是非ご覧になってください。

 

FTA/EPA学習コースは会話形式で行われます。
上級税関職員のMargotさん
税関職員のAnnaさん
商社マンのVincentさん

の3人がFTA/EPAについて質問、回答を行います。

 

EU FTACAUSE

 

 

■事前教示コース

EU内の税関において貨物がどのHSコードに該当するか
事前に書面で回答をもらうための手続き

■原産地規則コース

EU内にて経済連携協定国からの貨物を原産地証明書を用いて
減免税する為の原産地規則等の解説

■関税評価コース

関税評価の適用についての解説

■入港から保税制度

貨物がEU内に到着後の手続き、保税制度の解説

■税関手続き

EU内での税関手続きを解説

■EU内の税制

EU内での商取引における消費税(VAT)と免税について
国内取引、EU間取引、国際取引等一般税制の解説
(要Flashインストール)

Filed Under: FTA/EPA, 日EU・EPA, 通関英語 Tagged With: EPA, EU, FTA, HSコード, QVC, RCEP, TPP, 事前教示, 原産地規則, 品目別分類規則, 実質的変更基準, 日欧EPA, 日欧FTA, 日欧経済連携協定, 自由貿易協定, 英語, 英語コース, 関税, 関税分類変更基準

ウクライナとEUのEPA批准完了

最終更新日2017年7月13日 By 河副太智 Leave a Comment

欧州連合(EU)とウクライナ間でのFTA/EPA批准手続きが
7/11に完了し、2017年9月1日より全面発行するとの
発表がありました。

 

EUは貿易拡大等を通じてウクライナと対立する
ロシアをけん制する狙いもあるようです。

この協定の交渉は2014年6月から開始されており、
EU全体がこれに批准しておりましたが、
EU28カ国中オランダだけがこれに批准していない状態が続いており
16年4月に行われた協定批准の是非を問う国民投票では
反対派により批准は否決されておりました。

オランダではウクライナ政府の腐敗問題を懸念していた為
FTA/EPAの締結には批判的でした。

 

これに対応する為EUは16年12月の首脳会議にて
協定にウクライナの防衛義務を負わないとの付属文書を追加し、
オランダも6月に批准するといった経緯があります。

ウクライナに進出している日系企業にとっても
ウクライナで製造した貨物をEUに向けて三国間貿易を行っていれば
このFTA/EPA締結によってEU側での特恵関税の恩恵を
受けることができるでしょう。

 

 

2国間協定ではないこのようなマルチ協定では
参加国全ての意見がそろわない限りFTA/EPA締結は難しく
なります。

ましてやEUは28カ国もありますので、日欧EPAにおいても
交渉は非常に時間がかかる事でしょう。

 

まだまだ交渉しなければならない事も多いかと思いますが
今回のオランダとEUの件のように柔軟な対応ができることを
願います。

 

 

Filed Under: NEWS Tagged With: EU, ウクライナ, ロシア, 政治腐敗, 日EU経済連携協定, 経済連携協定, 自由貿易協定

アメリカが輸出貨物に免税?

最終更新日2017年1月16日 By 河副太智 Leave a Comment

トランプ次期大統領の政策案に輸出貨物に関わる税金の免除がある
これは輸出を加速する為に輸出をした企業には法人税をその分免除し、
逆に輸入をする企業には課税をするという形で貿易赤字を是正しようと
する狙いです。

実はこれはWTOルールに反する「国家による輸出補助」に当たります。

このような行為を制限する規定があるにも関わらず
アメリカは過去にも3度程同じような行為を行い
EU相手に全面敗訴という事実があります。

 

このような事実があるにも関わらずまた同じような行為を行うのには
理由があります。

それは輸出によって免除される税金が法人税のような直接税でなく
消費税のような間接税であれば認められるとされており、
「間接税が主体のEUにとって有利な協定」であると
トランプ次期大統領の意見があるからです。

 

これから日本が消費税アップをすればアメリカから見ると
日本の利益が相対的に大きくなる為、また違う争いが勃発しそうです。

Filed Under: NEWS Tagged With: EU, WTO, アメリカ, 法人税, 消費税, 輸出

米英FTAに意欲的

最終更新日2017年1月17日 By 河副太智 Leave a Comment

2017.1.17発行の日本経済新聞によると
トランプ次期大統領は米英FTAに意欲的であるようです。

イギリスのEU離脱は素晴らしいものになるとの意見を表明し、
大統領就任後すぐに米英自由貿易協定の交渉を始めるとの事です。

オバマ大統領は後回しにしていた件でしたので
イギリスにとっては一転状況が変わった事になります。

トランプ次期大統領はEUそのものに懐疑的なようです。

 

例えばトランプ次期大統領が不動産投資を行っていた際、
投資候補先のアイルランドにてEUの環境規制で苦い体験があるようで
こういった事も政治の方向性に影響を与えている可能性もあります。

またドイツの難民受け入れに関しては
「どこから来たかわからない不法入国者をすべて受け入れる
壊滅的な間違いを犯したともコメントしている

トランプ時期大統領のこのような姿勢は他のEU加盟国に
どのような影響を与えるのでしょうか?

EU離脱が増えればそれに併せてより複雑化したFTA/EPAが生まれ
スパゲッティボウル現象(複雑に絡み合う自由貿易協定)を
加速する事になるかもしれませんね。

 

 

Filed Under: NEWS Tagged With: EPA, EU, EU離脱, FTA, スパゲッティボウル, トランプ次期大統領, 米英FTA, 米英自由貿易協定, 関税

日欧(日EU)EPAの年内合意は難しい

最終更新日2016年12月19日 By 河副太智 Leave a Comment

12/17(土)の日本経済新聞の記事に
日欧(日EU)EPAの年内合意が難しいとありました。

イギリスのEU離脱問題やTPP撤回問題などがあったため
こちらは比較的スムーズにいくのかなんて予想しておりましたが
やはり両者譲れない部分があるようで、
再度交渉は年明けになる見込みのようです。

イギリスを含むEUの総人口は約5億人
世界の国内総生産(GDP)の22%を占め、
日本の輸出入総額の10%を占める重要な貿易相手国ですので
是非頑張って頂きたいと思います。

来年はフランス大統領選挙、ドイツ議会選挙などがあり、
早めに合意に至らなければTPPのような政治的要因で
全てがパーになってしまう事も考えられますので
他の要因も要チェックですね。

Filed Under: NEWS Tagged With: EPA, EU, FTA, チーズ, 日EU経済連携協定

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