関税削減.com

※ 電子書籍に複雑な規則を分かりやすくまとめましたのでご覧ください。

税関による事前教示制度というのは輸入申告前に税関からHS分類の
教示を得る事で事前に適用される関税率を確定する事ができる制度です。

関税法第七条３項　税関は、納税義務者その他の関係者から第一項の
申告について必要な輸入貨物に係る関税定率法別表（関税率表）の
適用上の所属、税率、課税標準等の教示を求められたときは、その
適切な教示に努めるものとする。

上記条文だけを見ると事前教示の対象は輸入品目だけに限られて、輸出
品目には事前教示の対象が及ばないように読める為、輸出事業者としては
輸出品目のHSコードを事前教示対象貨物としての照会ができるのかどうかが
問題になります。

結論から申し上げますと日本の税関に輸出品目のHSコード分類相談を行う
事は可能ですが、あくまでも輸出品目のHSコード分類を最終決定する税関は
当該品目を輸入する外国税関となります。

そのため、日本の税関では輸出品目に対しては口頭での相談には応じてくれま
すが、書面による事前教示という形でHSコード分類先を予め特定する事はでき
ません。

書面による法的拘束力が無いのであれば利用する意味は無いと考えるかもしれ
ませんが、参考意見として非常に重要な知見を得られるため、輸出先でのHSコ
ード分類で悩む場合は相談する事をお勧めします。

出典：税関HP 輸出入品目分類の概要

輸出品目の事前相談を申し込む場合は以下の情報を準備する必要があります。
（１）ＥＰＡでの関税削減を目的とした輸出品目か
（２）原材料に日本非原産の材料を使用している場合は当該材料の詳細
（３）非原産材料を使用していた場合、品目別原産地規則を確認

HSコードの分類に関する相談は受けてもらえますが、FTA/EPAを活用して
相手国側で関税削減が可能かどうかという点についての相談への対応は
限られた範囲内になると考えますので、相手国輸入者等を通じて相手国税関
に相談ができる体制も必要になります。

ご不明な点はございますか？ EPAやHSコード等についてご質問頂ければ
関税削減.com運営者で元通関士の私河副が直接回答致します。
フォームからご連絡下頂ければ税関や通関業者にはなかなか聞けない事、
今更聞きづらい初歩的な事など幅広く対応させていただきます。

また、関税削減に必要な情報の一覧は関税削減.comTOPページをご覧下さい。

■関税削減マニュアルpdf版を無料配信中。
関税に関する法令や協定は日々変化が著しく、常に最新の情報を得る事は困難です。
関税削減.comでは関税に関する重要なお知らせをメールにて無料配信しております。
登録して頂くとamazonで販売中の関税削減マニュアルのpdf版(約500ページ)を
無料で提供させていただきます。
ニュースレター解除はいつでも可能ですので是非登録をお願いします。