「LED(HS8539.50)」を日本で製造する際に使用するアルミ製の”形材”を
EPA非締約国から調達する場合に、完成品である「LED」が輸出先に
おいて関税削減の対象となる「締約国の原産品」としてみなされるか
どうかという点について当該”形材”のHSコードが「LED」の部分品に
なるかどうかを検討してみます。

↓「LED」本体例(HS8539.50)

↓「LED」部品の”形材”例

HSコード分類の際に検討する問題点

HSコード8539.50に分類される「LED」の場合、”形材”が当該「LED」の
部分品となれば同じ項である8539に分類される可能性があります。

もし、対比表を作成するEPA担当者が当該”形材”は製品である「LED」に
設置するように設計されたものであるという理由のみで、深く考えずに
「LEDの部分品」として分類してしまうとHSコードの項(4桁)が共通とな
ってしまい、
HSコードの分類方法の誤りによって自ら関税削減の恩恵を手放す事態
も考えられます。

誤った分類をしてしまうと関税分類変更基準(CTC)において不利な分類
となってしまい、本来原産地規則を満たすものを満たさないと判断し、
関税削減の目的を達成できなくなる恐れがあります。

HSコードの分類において部分品の分類は非常に複雑である為、本事例の
場合は当該”形材”が「LED」の部分品であるHS8539.90に分類されるか
どうかについて更に深く検討してみる必要があります。

通則と部注の規定からHSコードを特定

当該アルミ製の”形材”が「LED」の部分品になるかどうかは
「LED」のHSの属する16部の注規定を確認します。

16部の注2には以下のように85類に分類される品目の部分品に対する
規定があります。

この規定によりHSコード8539.50に分類される「LED」に使用される
部分品は同じ項に属するという事になるので、文言通りに行けば”形材”は
「LED」の部分品であるHSコード8539.90に分類されるようにも見えます。

しかし、以下のような形状の場合、必ずしもLEDにしか使用できない
という訳ではありませんので”アルミ製の形材”のHSコード7604に
分類して、部分品からの離脱ができないかどうかを検討してみます。

当該部分品がHSコード7604に分類されるかどうかを判断する為に
76類の解説を確認します。

するとHSコード7407の規定も分類の根拠として準用されているという事
ですので今度は74類の解説を確認する必要があります。

上記の規定は銅製の形材の規定ですが、アルミ製の形材の規定に準用
されているので、そのまま該当製品に当てはめて考える事になり、
「加工により他の項の物品の特性を有することとなるものを除く」と
あるので、アルミ製の形材そのものであればHSコード7604に分類されて
製品の部分品からの離脱が可能になる可能性がありますが、「LED」と
しての特性が強く出る加工がされた物である場合、当該”形材”は「LED」
の部分品として判断される可能性が高くなります。

関税監査官による事前教示

このような”形材”の品目分類は日本税関の事前教示に照会事例があり、
本事例では加工度の高さを理由として「LED」の部分品に分類されました。

登録番号 115004816
税関 東京
処理年月日 20161216
一般的品名 ＬＥＤランプ部分品
税番 8539.90-000

貨物概要
直管型ＬＥＤランプに使用されるアルミニウム合金製の部分品
材質：アルミニウム合金（ＪＩＳ規格・Ａ６０６３Ｓ－Ｔ５）
製法：押出成型した形材にアルマイト加工を施した後、指定寸法に
切断し両端に深さ１０ｍｍのタップ（ネジ溝切り）加工を行いネジ
溝を施したもの。 サイズ：高さ６．３８ｍｍ×幅１８．３０ｍｍ×
長さ１，１７０．３０ｍｍ
用途：輸入後本品の片面の溝にＬＥＤ基板を挿入取り付け後、
直管型ＬＥＤランプの円筒の樹脂管に挿入されて両端に樹脂製の
キャップ（電極端子付）を付けビスネジで固定される。

分類理由
本品は、アルミニウム合金製の形材にアルマイト加工を施した後、
指定寸法に切断し直管型ＬＥＤランプのキャップ（電極端子付）を固定
するためのネジ溝を施したものであり、関税率表解説第７６．０４項に
おいて準用する同表解説第７４．０７項の規定より「加工により他の項
の物品の特性を有することとなる」物品と認められることから同表第
７６．０４項には分類されない。 したがって、本品は、関税率表第８５
．３９項及び同表解説第８５．３９項の規定により、直管型ＬＥＤラン
プの部分品として、上記のとおり分類する。

本事例の場合「アルマイト加工」を含めた加工工程が「他の項の物品の
特性を有する」との判断の基準になったのではないかと考えます。

その為、純粋に押出形成されただけの”形材”であれば部分品からの
離脱ができていた可能性が考えられます。

但し、「アルマイト加工」を含めた加工工程が「他の項の物品の
特性を有する」との判断に至るかどうかは各国の判断基準によっては
様々な意見がでる可能性がありますので、自社だけで判断するのでは
なく、輸入国税関の意見を事前に確認する事も重要であると考えます。

EPA関税削減の為の関税分類変更基準

関税分類変更基準においては非原産材料のHSコードと製品のHSコードは
できるだけ離れている方が原産地規則を満たしやすくなります。

本事例の場合、純粋に”形材”として認められれば締約国での加工によって
76類から85類にHSコードの頭2桁が変更となる為、特恵関税率を適用する
ための関税分類変更基準を満たしやすいと考えますが、”形材”を「LED」の
部分品としてHS8539.90に分類してしまうとHSの項(頭4桁)は共通となってし
まうため、関税分類変更基準において不利になる可能性があります。
その為、最終製品の部分品のHSコードに分類されるのかどうか、他の類
への分類される余地の有無を検討する事は関税削減において非常に重要です。

「加湿器(HS8509.80)」を製造する際に使用するプラスチック製の
“継手”をEPA非締約国から調達する場合に、完成品である「加湿器」
が輸出先において関税削減の対象となる「締約国の原産品」として
みなされるかどうかという点について当該”継手”のHSコードが
「加湿器」の部分品になるかどうかを検討してみます。

↓家庭用「加湿器」本体(HS8509.80)

↓「加湿器」部品の”継手”

出典：EU TAXATION AND CUSTOMS UNION

HSコード分類の際に検討する問題点

HSコード8509.80に分類される「家庭用加湿器」の場合、”継手”が
当該「加湿器」の部分品となれば同じ項である8509に分類される
可能性があります。

当該”継手”は製品である「加湿器」に設置するように設計されたもの
であるため、対比表を作成するEPA担当者がこれを「加湿器の部分品」
として分類してしまうとHSコードの項(4桁)が共通となってしまい、
HSコードの分類方法の誤りによって自ら関税削減の恩恵を手放す事態
も考えられます。

誤った分類をしてしまうと関税分類変更基準(CTC)において不利な分類
となってしまい、本来原産地規則を満たすものを満たさないと判断し、
関税削減の目的を達成できなくなる恐れがあります。

HSコードの分類において部分品の分類は非常に複雑である為、本事例の
場合は当該”継手”が「加湿器」の部分品であるHS8509.90に分類されるか
どうかについて更に深く検討してみる必要があります。

通則と部注の規定からHSコードを特定

当該プラスチック製の”継手”が「加湿器」の部分品になるかどうかは
「加湿器」のHSの属する16部の注規定を確認します。

16部の注1には

この部には、次の物品を含まない。

という除外規定があり、その中の(g)に以下のような定義があります。

第 15 部の注２の卑金属製のはん用性の部分品（第 15 部参照）及びプラスチック製のこれに類する物品（第 39 類参照）

15 部の注２で規定されている「はん用性の部分品」に類するプラス
チック製の物品はここから除かれると読めますので次は15部の注2を
確認します。

すると「はん用性の部分品」とはHSでいうと7307,7312,7315,7317,7318の物
と定義されておりますのでHS7307から順に「はん用性の部分品」とは何か
を調べていく必要があります。

これがなかなかしんどい作業なのですが運良く一番最初の7307で
お目当ての品名を発見できました。

現在参照しているHSは非金属製品ではありますが、15 部の注２で規定
されている「はん用性の部分品」に類するプラスチック製の物品が
16部から除かれるという定義となっておりますので、”プラスチック
製の継手”は16部のHS8509.90には分類されないという結論になります。

関税監査官による事前教示

このような”継手”の品目分類は日本税関の事前教示に照会事例があり、
「加湿器」の部分品には分類されず、HSコード3917.40 の「継手」に
分類されました。

登録番号　116005576
税関 東京
処理年月日 20161129
一般的品名 プラスチック製の継手
税番 3917.40-000

貨物概要
加湿器とチューブを接続するプラスチック製継手

材質：ＡＢＳ樹脂
構造：ねじを切ったＬ字の管で、チューブに接続できるように
凹凸が付いている
用途：加湿器とチューブを接続する
分類理由
本品は、プラスチック製の継手であり、関税率表第３９．１７項
及び同表解説第３９．１７項の規定により、上記のとおり分類する。

部分品として分類された事例

上記の例とは逆にプラスチック製の部品(“中蓋”)であっても本体の
部分品として分類される事例もございます。

本事例はHS8479.89に分類される大型の工業用加湿器の部分品（プラ
スチック製の中蓋）で製品の形状にあてはまるよう成型した物です。

本品に関しては先ほどの16部の注規定の規定において16部から除外されず、
「加湿器」に対して専ら又は主として使用する部分品として分類され
た事例となっております。

登録番号 118000203
税関 神戸
処理年月日 20180129
一般的品名 加湿器の部分品
税番 8479.90-000
貨物概要
加湿器の部分品（中蓋）
材 質：プラスチック
性 状：特定形状に成形したもの
サイズ：幅１４７ｍｍ×奥行１４７ｍｍ×高さ６６ｍｍ
用 途：加湿器の中蓋として使用する
機 能：外部からの異物混入を阻止し、噴霧口（上蓋）を保持する
分類理由
本品は、加湿器に使用されるプラスチック製の中蓋として照会の
あった物品である。 本品が使用される加湿器は、圧電セラミックの
振動子に高周波の交流電圧を加え、次亜塩素酸を主成分とした水の
微粒子を発生させ送風ファンにより噴霧する超音波式ミスト噴霧器
であることから、固有の機能を有する機械として、関税率表第８４．
７９項に分類されるものである。 本品は、その性状等から、当該加
湿器に専ら又は主として使用する部分品と認められることから、同
表第１６部注２（ｂ）、同表第８４．７９項及び同表解説第８４．
７９項の規定により、上記のとおり分類する。

つまり”継手”は部分品として分類されませんが、”中蓋”は部分品として
分類されたという事になります。（形状等により変動あり）
この為、上記事例ではEPA非締約国から”継手”を調達しても関税削減は
可能ですが、”中蓋”を調達して最終製品を製造すると原産地規則を満た
さず、関税削減ができないという事態に陥る可能性が考えられます。

EPA関税削減の為の関税分類変更基準

関税分類変更基準においては非原産材料のHSコードと製品のHSコードは
できるだけ離れている方が原産地規則を満たしやすくなります。

本事例の場合、締約国での加工によって39類から85類にHSコードの頭2桁
が変更となる為、特恵関税率を適用するための関税分類変更基準を満たし
やすいと考えますが、”継手”を「加湿器」の部分品として
HS8509.90に分類してしまうとHSの項(頭4桁)は共通となってしまうため、
関税分類変更基準において不利になる可能性があります。
その為、最終製品の部分品のHSコードに分類されるのかどうか、他の類
への分類される余地の有無を検討する事は関税削減において非常に重要です。

また、”中蓋”の事例のようにどうしても「部分品からの離脱」ができない
品目もありますので、その場合は原産地規則を満たす方法での調達方法を
検討する必要があります。

自動車用アームレストを製造する際に使用するプラスチック原料等を
EPA非締約国から調達する場合に、完成品である車用アームレストが
輸出先において関税削減の対象となるEPA締約国の原産品としてみな
されるかどうかという点について当該車用アームレストのHSコード
が自動車の附属品になるかどうかを検討します。

出典：hyundaipartsdeal.com

HSコード分類の際に検討する問題点

車用アームレストのHSコードが自動車付属品である8708.29となる場合、
非締約国から調達した「プラスチック原料」から加工して製造されて
いればHS39からHS87へと変更されている事になる為、原産地規則を
満たしやすいと考えます。

しかし以下の「プラ製自動車内張品取付具のHSコードは部分品になるか」
という記事にてプラスチック製の自動車部分品はHS3926.30に分類される
場合もあるという事例を紹介させて頂きました。

プラ製自動車内張品取付具のHSコードは部分品になるか

そこで車用アームレストがHS8708.29の自動車付属品に分類されるのか
HS3926.30のプラスチック製自動車部分品に分類されるのかを検討
してみます。

通則と部注の規定からHSコードを特定

当該「車用アームレスト」が自動車の付属品になるかどうかは
自動車附属品のHSの属する17部の注規定を確認します。

17部の注2には

「部分品」及び「部分品及び附属品」には、次の物品を含まない。

という除外規定があり、その中の(b)に以下のような定義があります。

プラスチック製のこれに類する物品（第 39 類参照）

この規定を見ると例え自動車専用の部品であってもそれがプラスチック製
である場合は自動車部品のHSの属する17部からは除外される場合もあり得
るという事になります。

そこで39類の分類を確認すると「自動車用の取付具」という分類を見つけ
る事ができます。

しかし、車用アームレストは取付具とは異なりますので、この39類には
属さないと考えるのが自然かと考えます。

次に、第１７部総説(III)を見ると以下のような品目は
17部の自動車付属品に分類されないとする除外規定がございます。

装飾用のビーズストリップで製品にしたもの、ヒンジ、ドアの取手、
支え棒、足掛け及び窓開閉装置、ナンバープレート、国籍プレート等
（卑金属製の物品は 83 類に属し、プラスチック製のこれに類する物品は
39 類に属する。）

アームレストは特にここで指定はありませんので自動車用付属品のHS
に属する17部から除外されることは無いという結論になります。

そこで改めて第１７部総説(III)にある自動車用付属品に含まれるものの要件
を確認します。

（ａ）この部の注２の規定により除外されているものでないこと
（ｂ）86 類から 88 類までの物品に専ら又は主として使用するものであること
（ｃ）この表の他の類において、より特殊な限定をしているものでないこと

(a)は先ほど確認しました、(b)は87類の自動車に主として使用する事が明らか
であり、(c)に関しては他の類をくまなく探さなくてはならないのでここを
立証するのは極めて手間のかかる作業ではありますが特に他の類に該当する
という事は無いという結論になります。

その為、アームレストは17部の自動車用付属品(HS8708.29)に分類される事に
なります。

関税監査官による事前教示

車用アームレストの品目分類は日本税関の事前教示に照会事例があり、
自動車用付属品に分類されました。

登録番号 116005445
税関 名古屋
処理年月日 20161125
一般的品名 自動車用アームレスト型カバー
税番 8708.29-000

貨物概要 自動車用コンソールボックスの上部トレイに取り付ける
アームレスト型カバー

性状：特定車種のコンソールボックスの蓋部分の上部トレイにはめ込み、
ベルクロファスナーで留めることができる。ベルクロファスナーが取り
付けられているサイドの耳には、カード収納ポケットを有する

材質：（表）ＰＶＣ１００％、（中）ポリウレタン１００％、
（裏）ポリエステル１００％

サイズ：縦４００ｍｍ×横１８５ｍｍ×厚さ７０ｍｍ

用途：車内アクセサリー
運転席及び助手席の間にあるコンソールボックスの上部トレイに
マジックテープで固定して使用

分類理由
本品は、自動車のコンソールボックスの蓋に取り付けるアームレスト
型カバーとして照会があった物品である。
本品は、その性状等から、特定車種の自動車のコンソールボックスに
適合した形状であると認められるため、関税率表第１７部注３、
同表解説第１７部総説（ＩＩＩ）、同表第８７．０８項及び同表解説
第８７．０８項の規定により、自動車に専ら又は主として使用する
附属品として、上記のとおり分類する。

また、米国税関(CBP)においても似た事例がございますので
参考にしてください。

EPA関税削減の為の関税分類変更基準

関税分類変更基準においては非原産材料のHSコードと製品のHSコードは
できるだけ離れている方が原産地規則を満たしやすくなります。

本事例の場合、締約国での加工によって39類から87類にHSコードの頭2桁
が変更となる為、特恵関税率を適用するための関税分類変更基準を満たし
やすいと考えますが、アームレストをプラスチック製品の39類に分類
してしまうとHSは近くなってしまうため、（非締約国から調達した部品と
締約国内で製造した完成品のHSの頭数桁が同じになる）関税分類変更基準
において不利になる可能性があります。

また、アームレストを製造する際に使用する非締約国から調達した原料が
そもそも自動車部分品や付属品に分類される場合は関税分類変更基準を
満たさない可能性があります。

本事例では自動車付属品のHSコードに分類される事になりましたが、
自動車部分品や付属品であってもプラスチック製である場合は39類に
分類される品目もございますので注意が必要です。