一般特恵関税

前回の投稿原産地証明書の訂正や再発給にて
不備のある原産地について解説しました。

今回は実際に原産地証明書の内容に問題があった場合にとれる対応について
解説したいと思います。

大まかに申告前と申告後で対処法が分かれております。

申告前であれば修正、再発給などが可能ですが、
この作業は非常に時間がかかるため、余裕がある場合に限られます。

急ぐ場合の手段としてMFN税率適用による輸入申告とありますが
MFN税率とは通常のWTO税率であり、単純に原産地証明書を使用しないで
申告する税率が適用されるという事ですので当然の最終手段です
（誰もこんな手段は求めたくないでしょうが）

もう一方の原産地証明書の提出猶予申請BPというのがあります。
こちらのほうがより現実的な対処法かと思われます。
BPというのは輸入許可前引取承認の事です。
税関に支払うべき税額を担保として提供し、
原産地証明書提出前に貨物を先に引取りを行い、
その後原産地証明書が到着したら事後に提出するという方法です。

スライドの右側は輸入申告後になりますが
こちらには修正や再発給の項目は無く、許可保留、MFN税率、BPといった
解決方法が記載されております。

やはりBP(輸入許可前引取承認)が一番現実的な対処法かと思われますが
一番は輸入申告時にもめないように
事前の準備、チェックをしっかり行う事が最善かと思われます。

原産地証明書の発行元は発行国の商工会議所でありますが
原産地証明書の記載内容にタイプミスや致命的な誤りがある事があります。

商工会議所職員はその道のプロでしょうが人間が行う作業である以上
こういったこともまれにあります。

その際に間違いの訂正が適切な方法でないと
輸入時に問題になる事がありますのでご注意下さい。

例えば記載内容にタイプミスがある場合、
二重線で訂正するだけでは足りず、必ず商工会議所の印や公的な印にて
これを訂正する必要があります。（関税暫定措置法基本通 達8の2-6(3)）
税関セミナースライド41pをご覧ください。

このような形での訂正が必要ですのでご注意ください。

また、誤りが致命的であり、原産地証明書の再発行が必要であった場合
原産地証明書に再発行があった事がわかるように
“DUPLICATE”や”DUPLICATA”といった記載も必要です。
（関税暫定措置法基 本通達8の2-6(4)）

更に左下の発給日に関しては再発給が行われた日が
記載される必要があります。（関税暫定措置法基 本通達8の2-6(4)）

基本的な訂正作業は上記のようになりますが
日本に原産地証明書が到着してからこのような間違いがあったり
再発給が必要である事が発覚した場合、
訂正には非常に時間がかかります。
当然貨物の配送日にも営業しますので、
本当に発行国に返却してまで訂正、再発給が必要なものかどうか
不備のある一般特恵(GSP)原産地証明書等の取扱いを確認し、
一度原産地調査官に相談される事をお勧めします。

特恵関税適用貨物であるにも関わらず
何らかの理由で原産地証明書が到着しないケースがございます。

本来であれば原産地証明書が到着してから輸入申告を行いますが
どうしてもこれが間に合わない場合は担保を税関に提供する事により
関税額を担保し、輸入許可前に貨物を引取る承認を受ける事ができます。

貨物を引き取った後に原産地証明書原本を税関に提出すれば
担保の解除がされますので金利の発生はあるかもしれませんが
貨物到着の遅延よりはずっとマシな場合は利用するのも手でしょう。

税関のホームページに担保提供手続きについての案内ページがあります。

担保の種類は以下のようなものがあります。

(1) 国債及び地方債・・・・・・・・・
供託書の正本。ただし、登録されたものの場合には
登録済通知書又は担保権登録内容証明書

(2) 社債その他の有価証券・・・ 供託書の正本。
担保として提供できるものは、税関長が確実と認めるものに限られます。

(3) 土地・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 登記事項証明書又は登記簿の謄本

(4) 建物等・・・・・・・・・・・・・・・・ 登記事項証明書、
登記簿若しくは登録原簿の謄本又は登録事項証明書

(5) 財団等・・・・・・・・・・・・・・・・ 登記事項証明書又は登記簿の謄本

(6) 保証人の保証・・・・・・・・・・ 保証書（据置担保用）又は法令保証証券
（輸入貨物に係る納税保証）。
保証人は原則として銀行、長期信用銀行、農林中央金庫、
商工組合中央金庫、信用金庫、生命保険会社、損害保険会社、
外国生命保険会社等又は外国損害保険会社等とされています。

(7) 金銭・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 供託書の正本

これらのうちどれかを税関の収納課へ提出して、担保の設定を受けます。
基本的にはその輸入申告に支払うトータルの税金（関税、消費税)の１割増しになります。

私自身の経験では銀行保証と供託書を担保として
原産地証明書提出前の貨物引取りを行ったことがあります。

銀行保証の場合は事前の銀行との取引内容による部分があるのと
銀行からの保証書の発行に数日かかることもありますので
可能であれば検討して頂き、どうしてもすぐに貨物が必要であれば
法務局に納税額の一割増の金額を支払い、供託書を発行してもらえれば
早めの対応が可能かと思われます。

供託所一覧
法務省供託についてのページ

その他の担保手段を利用したい場合などは一度税関に相談される事を
お勧めします。