一般特恵関税(GSP)と特別特恵関税(FTA/EPA)の両方が適用できる場合
どちらを選ぶかは慎重になる必要があります。
例えばインドからの輸入貨物の場合
一般特恵関税も特別特恵関税も両方使える形になりますが
品目よってはこの選択を誤ると
原産地証明書自体使用不可になる危険性があります。
こちらを理解するにはまず関税の種類についての理解が必要です。
関税の種類には以下の５つがあります。
1.特別特恵税率(FTA/EPAで使用)
2.一般特恵税率(GSPで使用)
3.WTO協定税率(WTO加盟国で使用する税率）
4.暫定税率（政策等により一時的に決定された税率）
5.基本税率(基本ベースの税率)
この５つの税率の中で優先順位がありますので
その優先順位に従ってする必要があります。
但し、ここには重大な落とし穴があります。
EPAとGSPの両方に税率の設定がある場合注意が必要です。
原則：
EPA税率が優先されGSP税率は適用不可
例外：GSP税率の方がEPA税率より低い場合は両方適用可能
GSP税率 ＜ EPA税率 ＝ 両方適用可
GSP税率 ＞ EPA税率 ＝ EPA税率のみ適用可
(関税基本通達3-2(2))
また、
LDCの場合（税率に関係なく両方適用可能）
（関税暫定措置法施行令第25条第2項第6号、第7号）
となっております。
例えばインドからの輸入貨物で
一般特恵関税(GSP)が5%でEPA関税が5%であれば
それだけで一般特恵関税は使えません。
更に一般特恵関税(GSP)が5%でEPA関税が4%の場合も
一般特恵関税は使えません。
つまり原産地証明書を使用して関税を免除するには
一般特恵、特別特恵両方の存在を確認し、それぞれの税率を比較し、
低い方を選ぶ必要があります。
ただ単に一般特恵関税の方が慣れているからという理由で
安易にFORM-A(GSP)を取り寄せて、その貨物の関税率が一般特恵関税の
税率より安ければFORM-A(GSP)
輸入通関時に特恵関税が適用されなくなってしまいますので
関税の種類と優先順位にはご注意下さい。
補足になりますが特別特恵関税(EPA)は
WTO協定税率(WTO加盟国で使用する税率）
暫定税率（政策等により一時的に決定された税率）
基本税率(基本ベースの税率)
より低い場合のみ適用可能で
WTO協定税率は暫定税率、基本税率より
低い場合のみ適用可能です。
非常にややこしいので使用する特恵の種類は事前に
通関士、税関の原産地調査官にご確認する事をお勧めします。
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