一般特恵(GSP)とEPAが両方存在する国

一般特恵関税(GSP)と特別特恵関税(FTA/EPA)の両方が適用できる場合
どちらを選ぶかは慎重になる必要があります。

例えばインドからの輸入貨物の場合
一般特恵関税も特別特恵関税も両方使える形になりますが
品目よってはこの選択を誤ると
原産地証明書自体使用不可になる危険性があります。

こちらを理解するにはまず関税の種類についての理解が必要です。

関税の種類には以下の５つがあります。

1.特別特恵税率(FTA/EPAで使用)

2.一般特恵税率(GSPで使用)

3.WTO協定税率(WTO加盟国で使用する税率）

4.暫定税率（政策等により一時的に決定された税率）

5.基本税率(基本ベースの税率)

この５つの税率の中で優先順位がありますので
その優先順位に従ってする必要があります。

但し、ここには重大な落とし穴があります。
EPAとGSPの両方に税率の設定がある場合注意が必要です。

原則：
EPA税率が優先されGSP税率は適用不可

例外：GSP税率の方がEPA税率より低い場合は両方適用可能
GSP税率　＜　EPA税率　＝　両方適用可
GSP税率　＞　EPA税率　＝　EPA税率のみ適用可
(関税基本通達3-2(2))

また、
LDCの場合（税率に関係なく両方適用可能）
（関税暫定措置法施行令第25条第2項第6号、第7号）
となっております。

例えばインドからの輸入貨物で
一般特恵関税(GSP)が5%でEPA関税が5%であれば
それだけで一般特恵関税は使えません。

更に一般特恵関税(GSP)が5%でEPA関税が4%の場合も
一般特恵関税は使えません。

つまり原産地証明書を使用して関税を免除するには
一般特恵、特別特恵両方の存在を確認し、それぞれの税率を比較し、
低い方を選ぶ必要があります。

ただ単に一般特恵関税の方が慣れているからという理由で
安易にFORM-A(GSP)を取り寄せて、その貨物の関税率が一般特恵関税の
税率より安ければFORM-A(GSP)
輸入通関時に特恵関税が適用されなくなってしまいますので
関税の種類と優先順位にはご注意下さい。

補足になりますが特別特恵関税(EPA)は

WTO協定税率(WTO加盟国で使用する税率）
暫定税率（政策等により一時的に決定された税率）
基本税率(基本ベースの税率)

より低い場合のみ適用可能で
WTO協定税率は暫定税率、基本税率より
低い場合のみ適用可能です。

非常にややこしいので使用する特恵の種類は事前に
通関士、税関の原産地調査官にご確認する事をお勧めします。