関税分類変更基準

DMIとは僅少の非原産材料（デミニマス規定）の事です。
ざっくりいうとごく僅かに使われる一部の非原産材料は
そのまま原産材料とみなしてもらえる救済規定です。

以前一般特恵関税で説明をさせていただきましたのでリンクを張ります。
見たことのない方やうろ覚えの方は是非ご覧ください。

僅少の非原産材料（一般特恵のケース）
繊維製品の原産品判定（実務例）

上記の一般特恵の例では
HSコードが50から63類の特恵受益国での完成品の場合で
その完成品が品目別分類規則を満たさない非原産材料を含み
かつそれが総重量の10%以下であれば
原産材料とみなし、一般特恵を認めるという救済規定です。

これはFTA/EPAの場合にも条件は国によって異なりますが存在します。

一般特恵での僅少の非原産材料の条件は
HS50から60類以内の総重量10％以下ですがFTA/EPAの場合は
以下のように国ごと、HSごとにわかれます。

特恵記号で僅少の非原産材料はDMIと表示されるのは
どの国もほぼ共通になるようです。（特恵記号一覧はこちらをご覧ください）

税関（関税協会）セミナースライドより

TPPでの僅少の非原産材料規定

■関税分類変更基準が適用される産品にのみ適用され、原則として産品の価額の10％以下
■ただし、繊維製品の場合、原則として当該産品の重量の10％以下

また、以下のものには、僅少の非原産材料の規定は適用されない。

TPP11原産地規則章附属書Ｃ(52P)
（a) 第４類の非原産材料又は第１９０１．９０号若しくは第２１０６．９０号の原産品でない酪農調製品（乳固形分の含有
量が全重量の１０％を超えるものに限る。）であって、第４類の産品（第０４０２．１０号、第０４０２．２１号、第０４０２．
２９号及び第０４０６．３０号（注）の産品を除く。）の生産において使用されるもの
(b) 第４類の非原産材料又は第１９０１．９０号の原産品でない酪農調製品（乳固形分の含有量が全重量の１０％を超
えるものに限る。）であって、次のいずれかに掲げる産品の生産において使用されるもの
(1) 第１９０１．１０号の育児食用の調製品（乳固形分の含有量が全重量の１０％を超えるものに限る。）
(2) 第１９０１．２０号の混合物及び練り生地（乳脂肪の含有量が全重量の２５％を超えるものに限り、小売用にしたものを除く。）
(3) 第１９０１．９０号又は第２１０６．９０号の酪農調製品（乳固形分の含有量が全重量の１０％を超えるものに限る。）
(4) 第２１．０５項の産品、第２２０２．９０号の飲料（ミルクを含有するものに限る。）
(5) 第２３０９．９０号の飼料（乳固形分の含有量が全重量の１０％を超えるものに限る。）
(c) 第０８．０５項又は第２００９．１１号から第２００９．３９号までの各号の非原産材料であって、第２００９．１１号から第
２００９．３９号までの各号の産品の生産において使用されるもの又は第２１０６．９０号若しくは第２２０２．９０号の
単一の果実若しくは野菜を使用したジュース（ミネラル又はビタミンを加えたものに限り、濃縮したものかどうかを問
わない。）に使用されるもの
(d) 第１５類の非原産材料であって、第１５．０７項、第１５．０８項、第１５．１２項又は第１５．１４項の産品の生産におい
て使用されるもの
(e) 第８類又は第２０類の原産品でない桃、梨又はあんずであって、第２０．０８項の産品の生産において使用されるもの

 

日EU・EPAでの僅少の非原産材料規定

■HSコード1~49類、HS64~97類の産品の場合には、原則として産品の価額の10％以内
■HSコード50~63類の繊維製品の場合には、当該産品の価額の8％以内か
総重量の10％～40％以内（産品の材料の構成等により、異なる許容限度が適用される。）
※附属書3Ａの970Pにある注釈6から8

日EU・EPAの許容限度の規定は非常に複雑になっておりますので
適用する場合は慎重な調査を事前に行うようにして下さい。

事例紹介

DMI(僅少の非原産材料)の救済規定を利用して
非原産材料を原産材料として認められるケースを紹介します。

税関セミナースライドより引用

上記の例では日アセアンFTA/EPAにて特恵関税の適用を受ける
ココアペースト(HSコード1803.10)が例として紹介されております。

ココアペーストの品目別分類規則はCC(類の変更)(HS頭2桁の変更)
となっておりますのが非締約国からのココア粉のHSコードは18類の為
頭２桁の変更が行われていないため品目別分類規則を満たしません。

そこで、先ほど紹介したDMI(僅少の非原産材料)のなかから
日アセアンFTA/EPAのHSコード1803.10を見てみましょう

産品のFOB価格の10%以下の非原産材料は原産材料とみなすとあります。

これにより上記の実例のココア粉は品目別分類規則を満たしていないが
原産品として認められるという事になります。

少量の非原産材料を多数の国から集めて
特恵受益国で貨物を完成させるパターンの製造工程であれば
この救済規定は大きなアドバンテージになりますね。