実質的変更基準

原産地規則を満たすために非原産材料のHSと製品のHSが
変化しているという事がわかるように対比表を作成する場合において
膨大な部品のリストがある場合、HSコードを完璧に全て正確に出す事は
ベテラン通関士でも大変です。（関税分類変更基準を使用するケース）

一体どこまで正確である必要があるのでしょうか？

※経済産業省セミナースライドより引用

日タイFTA/EPAにおけるワイヤーハーネスの原産地規則では
関税分類変更基準（HSの頭４桁の変更）を満たせば
原産品として認められます。

そこで上記のようなワイヤーハーネスになる前の部品リストを作成して、
HSコード６桁を記載していくのですがこのHSコードを全て割り出すのは
場合によっては非常に困難ですので以下のような考え方をします。

原産性の判断時に、生産を行う事で産品と部分品との間で
必要とされるHS番号の変更が起こることが確実であり、
かつこれが製造工程図や
生産記録等の資料により確実に立証することができれば、
正確なHSを出し切れていなくても原産性を満たすことの証明は可能です。

つまり原産地証明書発給時にHSは100%確実に出ていなくても
HSの頭2,4,6桁が変わる事さえわかれば発給は可能な場合があります。

上記のワイヤーハーネスの例で言えば
部品の一つに「織物性テープ」があります。

こういった繊維製品というのはHSコードを正確に特定する事は困難です。

しかし、ワイヤーハーネスの製造に関わる非原産材料で
関税分類変更基準によりHSの頭４桁（項の変更）を要するのであれば
繊維製品であればワイヤーハーネスのHSコード(8544)とは遠く
離れたHSコードになる事は確実です。
このようなケースであればわざわざ繊維製品のHSコード頭６桁を
正確に対比表に書く必要はないという事です。

※経済産業省セミナースライドより引用

但し、後日行われる事後調査や検認の為にHSコードを正確に特定する
作業は必要です。
あくまで原産地証明書発行時には不明でもよいという事ですので
事後調査や検認まで時間的余裕はありますので
その際に一つづつHS６桁レベルで確認する作業ができるようにしましょう。

原産地規則を満たす為には何がどれほど原産品として認められるかが
勝負になってくる部分がございます。

そこで様々な角度から見て救済規定を探して
何とか原産品として認められる事が可能になったとしても
あえてその原産品を非原産として扱った方が逆に有利な事もございます。

まるで無罪の人があえて有罪主張するというようなおかしな話ですが
本当にそのようなパターンもございます。

以下の対比表の左下の赤枠をご覧ください。

※経済産業省セミナースライドより引用

左下の赤枠には
「原産材料であってもHSコードの変更さえあれば非原産とみなす事も
可能」であるとの記述があります。

なぜ原産材料をあえて非原産として扱うのでしょうか？

その答えは上記対比表のLED,同線、電気導体の右側にある
「原産情報」の項目をご覧ください。

「サプライヤーからの資料」が根拠として必要になるのがわかります。

これが非常に面倒な資料なのです
「原産品が原産品であるとの証明ってどうするの？」という問題です。

原産材料の種類によっては原産品である事を証明する方法は様々です。
その方法によって税関が納得してくれるかどうかも未知です。

サプライヤーからの忠実な協力も必要です。
またサプライヤー自身もその原産材料についての対比表、ワークシートを
作る必要があります。

更にVAによって原産品とするのであればその金額の詳細な根拠も
準備する必要があります、当然ほとんどのサプライヤーは仕入れ値を
明かしたくないでしょう。

原産材料は上記のような非常に面倒な処理がたくさんありますので
逆に原産材料を非原産材料として扱いたくなります。

但し、当然その場合はCTC(関税分類変更基準）等他の基準を
満たしている必要がございます。

上記対比表の例では運よく原産品のHSコードは製品のHSと
異なるものがいくつかあるようですので
それに関してはHSが原料から製品に変わる際に変更している事だけ
証明できれば、それで原産地規則を満たす事になります。

なんでもかんでも原産品として認めてもらうというよりは
あえて非原産として扱いCTC（関税分類変更基準）に重みを置く方が
有利な場合もございますので是非覚えておいて下さい。