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関税削減.com【HSコード分類事例の解説】

世界のHSコード分類事例を用いた関税削減手法を紹介します。

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CTC

CCとは?特恵関税に使う通関英語

最終更新日2020年1月17日 By 河副太智 Leave a Comment

 

CCとは Change in Chapterの略です。

前回解説した関税分類変更基準(CTC)の一つで
非特恵受益国の原料のHSコードと
特恵受益国の完成品のHSコードの頭2桁が変更する加工が
行われれば特恵受益国の生産品として
特恵関税の対象貨物として扱われます。

 

 

関税分類変更基準CCの解説

※経済産業省セミナースライドより引用

 

上記の例では日本が締約国からかばんを輸入するケースです。

締約国で完成する「かばん」のHSコードは4203であり
A国から調達する「なめし皮」のHSコードは4111となります。

A国から調達した原料は締約国で製品になりHSコードが変化します。
4111から4203への変化はHSの頭2桁が変更となっております。

 

これによりCCが満たされた貨物という事になりますので
第三国の原料が使われていたとしても
全て締約国で作られたものとみなされ、
特恵関税適用対象の貨物となります。

今回のようなHSコードの類(CHAPTER)の変更が必要という事は
指定された加工の条件が一番厳しいという事になります。

 

例:豚肉の場合
TPP11においてベトナム側での輸入時に豚肉調整品(HS:1602.42)の関税削減が
可能かどうかを検討してみます。

 

TPP11の原産地規則を確認すると「第1602.41号から第1602.50号までの
各号の産品への他の類の材料からの変更(第二類の材料からの変更を
除く。)」とある事から非原産材料を使用した場合はCC(HS2桁変更)
ルールを満たす必要があります。

この場合、ペッパー(HS:0904.11)を非締約国から調達して日本にて当該
ペッパーを使用して日本産豚肉(HS0203)を加工した場合に輸出先である
ベトナム側で豚肉調整品(HS:1602.42)の関税削減が可能かどうかが問題
になります。

TPP11における豚肉調整品の品目原産地規則はCC(類の変更)となっ
ている為、非原産材料と完成品である豚肉のHSコードの頭2桁が異な
ればよいという事になる為、それぞれのHSコードを比較してみます。

豚肉調整品 :1602.42
ペッパー:0904.11

上記2点を比較するとHSコードを2桁で区切った場合に16と09が異なっ
ているのがわかります。これによって締約国内にて十分な加工が行われ
たとみなされ、非締約国から調達したペッパーを使用して豚肉調整品を
日本にて製造した場合はTPP11の品目別原産地規則を満たし、ベトナム
側で関税削減の対象となり得ます。

※品目別原産地規則に(第二類の材料からの変更を除く。)とありますが
材料である豚肉(HS0203)は日本産である事から考慮する必要はありません。

Filed Under: FTA/EPA, 通関英語 Tagged With: CC, CTC, EPA, FTA, HSコード, 原産地証明書, 品目別分類規則, 実質的変更基準, 経済連携協定

CTCとは?特恵関税に使う通関英語

最終更新日2018年12月21日 By 河副太智 Leave a Comment

関税分類変更基準のCTCについて解説します。

CTCとは Change in Tariff Classificationの略です。

特恵受益国で生産された貨物の原料の一部が
非特恵受益国の第三国から調達したものであり、その原料から貨物に
関税分類変更基準を求められる場合この単語が使われる時があります。

例えばX国が特恵受益国だとして、ここで貨物を製造し完成品となる場合、
A国という非特恵受益国の原料を使用していた場合

最終的なX国での完成品とA国の原料それぞれのHSコードを比較します。

そしてそれぞれのHSコードの桁数の変化について判定をし、
特恵受益国の貨物として認められるかどうかを判断します。
これをCTCと呼びます。

 

そしてCTCというのはHSコードの変更基準の枠組みであり、
具体的にCTCには以下の3種類があります。

原料から完成品へHSの頭2桁の変更を要する場合(CC)
原料から完成品へHSの頭4桁の変更を要する場合(CTH)
原料から完成品へHSの頭6桁の変更を要する場合(CTSH)

 

次回からこれらを図解で説明していきます。

 

 

Filed Under: FTA/EPA, 通関英語 Tagged With: CC, CTC, CTH, CTSH, EPA, FTA, HSコード, 原産地証明書, 品目別分類規則, 実質的変更基準

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